2026/07/25

ＪＡＭの主張

人を大切にする職場へ

【機関紙ＪＡＭ・2026年７月 25 日発行 第 330 号】 　最近、ある著名人同士のやり取りをきっかけに、「相手との距離感」や「人への接し方」について社会的な議論が広がった。同じ言葉や行動でも、受け取る人によって感じ方は異なる。「悪気はなかった」という思いだけでは、相手との信頼関係は築けない。そのことを、多くの人が改めて考えたのではないだろうか。 お互いが仕事に真剣だったからこそ生まれた出来事だったのかもしれない。しかし、どれほど真剣であっても、相手を傷つける結果になってしまえば、傷ついた人も、傷つけた人も幸せにはなれない。私は、そのことに大きな悲しさを感じた。 これは芸能界だけの問題ではない。私たちの職場でも、何気ない言葉や行動が相手を傷つけ、安心して働けない環境につながることがある。また、人手不足が続くものづくりの現場では、忙しさからコミュニケーションが不足し、お互いを思いやる余裕まで失われているのではないかと感じることがある。 大切なのは、相手を一人の人格として尊重し、「自分はこう思う」だけではなく、「相手はどう受け止めるだろう」と、一度立ち止まって考えることだ。私たちは、相手がどのような経験や思いを抱えているのか、そのすべてを知ることはできない。心に傷をえながらも、それを語らずに働いている人もいる。だからこそ、相手への想像力と思いやりを忘れてはならない。 人権とは、一人ひとりの尊厳が守られ、互いを尊重しながら生きていくためのものだ。その考え方は、職場においても変わらない。制度や相談体制を整えることはもちろん大切だが、本当に職場を変えていくのは、一人ひとりが互いを認め、尊重し合おうとする日々の積み重ねである。 人を大切にする職場とは、一人ひとりが自分らしく力を発揮し、互いを認め合える職場だ。そのためには、日頃から対話を重ね、相手を理解しようとする姿勢が欠かせない。ＪＡＭとしても、人権やハラスメントを「問題が起きたときだけ考えるもの」にするのではなく、互いを理解し、尊重し合える職場づくりを進めていく。 副会長　河野由香里

2026/06/25

ＪＡＭの主張

働く者を守る最低限のルールを後退させないために

【機関紙ＪＡＭ・2026 年６月25日発行 第329号】 　働き方改革関連法の施行から５年が経過した。現在、総点検が進められ、働き方の実態やニーズを踏まえた労働基準法の見直しについて、労働政策審議会や日本成長戦略会議の労働市場改革分科会などで議論が行われている。 その中で検討されている労働基準法改正について、働き方の多様化や人材確保への対応という趣旨は理解するものの、職場で働く仲間を代表する立場からは、強い懸念を抱かざるを得ない。 近年、「働き方の多様化」や「柔軟な働き方」という言葉が一般的になり、各企業では実際にさまざまな制度が導入されてきた。 しかし、実際の職場では、慢性的な人手不足の対応や生産維持のしわ寄せが、一人ひとりの労働者に重くのしかかっている実態も散見される。残業や休日出勤によって、何とか仕事を回している職場も少なくない。そうした実態を十分に踏まえないまま、労働時間規制の緩和や企業側の裁量拡大につながる改正が進められるのであれば、職場の負担はさらに強まることになる。 制度上は「本人の同意」や「柔軟な選択」とされていても、実際には職場の雰囲気や仕事の状況から断れないケースも多く、法改正の結果として、長時間労働が常態化することが懸念される。 法改正の議論では、生産性向上や企業競争力の観点が強調されがちだ。しかし、その土台を支えているのは職場で働く人である。働く人の健康、安全、生活が守られ、安心して働くことができてこそ、業務の効率化や生産性向上が実現する。人が疲弊した状態で、生産性の向上や持続的な成長はあり得ない。 法律は一部の先進的な企業のためだけではなく、多くの現場で働く労働者を守る最後のセーフティネットであるべきだ。 いま必要なのは、規制を緩めることではなく、安心して働き続けられる環境を整えることだ。労働基準法は、働く者を守る最低限のルールである。その「最低限」を後退させるような議論になってはならない。 労働組合は、働く者の健康と生活を守る観点から、改正内容を慎重に見極め、現場で働く仲間の声を政策に反映させるため、声を上げ続けなければならない。 ＪＡＭには、全国の組合員と直接つながる組織内議員・郡山りょう、準組織内議員・村田きょうこがいる。ともに取り組み、現場の声ではたらくを変えよう。 副会長 越後屋一彦

2026/05/25

ＪＡＭの主張

2026 春闘 -確かな前進を、次の飛躍へ-

【機関紙ＪＡＭ・2026 年 5 月 25 日発行 第 328 号】 ＪＡＭには約 2,000 の単位労働組合が加盟しており、100 人以下の組合が６割、４分の１が 30 人以 下の組合で構成されている。中小企業の労働組合が多くの割合を占める産業別労働組合であり、少数 意見を非常に大事にする、「みんなが主役の産業別労働組合」である。 ここ数年の春季生活闘争では、中小企業と大手企業との格差是正が話題となっており、価格転嫁や 価値を認めあう社会の実現に向けた議論が進められるようになった。「2026 春闘を振り返ると、２月 初旬の段階では、政労使の賃上げ要請が今年も継続される中、疾呼部の要求案を策定し、組合員へ展 開を図っていた単組が多かったと認識している。そこから一転、２月末、いざ労使交渉に入る段階 で、誰もが予想もしなかった中東情勢の悪化が生じ、経営を取り巻く環境の先行き不透明さが一気に 増していった。直接の影響度合いを計ることは到底できないが、少なからず我々の交渉にも打撃を与 えたことも事実ではないかと感じており、各社で、足元の現状と今後の持続的成長に向けた方向性を 踏まえた判断がなされる結果になったと考える。 年々の春季生活闘争で、私が大事にしていることは、何よりも「組合員の納得性」だ。最終的にど のような環境でどのような結果になったとしても、「要求」「交渉」「結果」における組合員の納得性が 十分に得られるよう、それぞれの段階における組合員との徹底議論を重視してきた。組合員の納得性 を得ることは、非常に長い時間を要するものだ。しかしながら、いざ納得性を得ることができれば、 「人」は思いがけない力を発揮するものということも経験してきた。 いつの時代にあっても、そして、経営を取り巻く環境が変化しようとも、現場第一線で働く「人」 の納得性には無限の可能性があると信じており、変革の担い手は「人」以外にあり得ない。組合員が 注目する春季生活闘争における、賃金・一時金の額の獲得と同時に、労使交渉や組合員との徹底議論 を通じた、組合員との信頼・結束・団結の強化がより重要である。対話活動を重視した春闘交渉が今 後一層進むことも期待している。 副会長 乾昭太郎

2026/04/25

ＪＡＭの主張

メーデー 労働者の権利と団結を象徴

【機関紙ＪＡＭ・2026 年 4 月 25 日発行 第 327 号】 　間もなく迎えるゴールデンウィーク。盆・暮・正月以外で国民の祝日が比較的集中する、1948年来、78年も前からある日本特有の大型連休期間だ。4月29日の昭和の日から連続休暇というところでは、その中盤に５月１日のメーデーがある。 「そういえばわが社は、5月1日は昔から休みだね」「いや、うちはカレンダー通り。出勤日だよ」メーデーという言葉は知っていてもいったいどんな日?何故我が社は休み?出勤日?果て?と思われたことはあるかもしれない。日本ではメーデーは祝日とはなっていない。しかし、各組織の先輩諸氏のこころざし、また、労働組合の団結によって協定が結ばれ、今日ある御社のはたらく場の環境が整備されて来た中で、貴重な御社の休日設定の1日となっているところも少なくないのではないだろうか。 メーデーの歴史は1886年にさかのぼる。アメリカ・シカゴで劣悪な労働環境下にあった当時の労働者たちが1日12～14時間労働時間の改善を求め、「8時間は労働に。８時間は休息に。８時間は自由な時間に」としたスローガンを掲げた。その後、1889年の国際会議で5月1日(May Day)は「労働者が団結して行動する日」と定められ、1890年5月1日にヨーロッパ各国やアメリカで第1回国際メーデーが実施されたとある。現在も、世界80か国以上で労働者の権利と団結を象徴する国際的な記念日として、労働者の権利を主張する集会やデモ、パレードが行われ、社会主義国やヨーロッパ、ラテンアメリカ、ASEAN諸国などでも広く祝われている。 日本では1920年5月2日に東京・上野公園で第1回メーデーが開催された。第二次世界大戦中は政府により開催が禁止されたものの、戦後は労働組合の活動再開とともに再び開催されるようになった。 連合は、4月29日に対話と連携で築く、平和で笑顔あふれる未来、そして、真の働き方改革で安心して暮らせる社会を！をスローガンに集会やイベントを開催する。連合傘下である私たちJAMや各産別組織もこうした祭典への参加計画にある。 白い雲が流れ、鳥たちが舞う美しく広い空を誰にも邪魔をされることなく、日々安心して見上げることができる社会であり続けるよう、また、課された義務をしっかり果たすことで、正当な権利を当たり前に享受できる国であり続けるような社会づくりを目指し、これからも共に歩んで行こう。 副会長 平山純子

2026/03/25

ＪＡＭの主張

価格転嫁の前進がカギだ

【機関紙ＪＡＭ・2026 年 3 月 25 日発行 第 326 号】 　「ホルムズ海峡」という言葉を、ニュースで目にしない日はない。２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻以降、世界各地の緊張は、日本で暮らす私たちの生活にも物価上昇という形で影響を及ぼしている。とりわけエネルギーや資源価格の高騰は家計と企業経営の双方に重くのしかかっており、国際情勢はもはや対岸の火事ではない。 そうした中で迎える４月。ＪＡＭの春季生活闘争は正念場にある。賃上げをめぐる攻防が本格化する局面だ。 ３月２３日時点で、１，０００人以上の要求済み組織の７５％が回答を得ている一方で、全体でみると半数に至らず、要求に至っていない組織も約２５％に上る。賃金改善分は全体平均で約１万円の回答を得ているが、３００人未満では８，５００円余りにとどまっている。 ＪＡＭは「格差拡大に歯止めをかける賃上げ」を掲げてきたが、現時点ではその目標に十分に迫っているとは言い難い。背景には中小企業の価格転嫁の遅れがある。中小企業庁の調査では、価格転嫁率は改善しつつもなお５割強にとどまり、コスト上昇分を十分に反映できていない実態が続く。とりわけ小規模企業ほど厳しい状況にある。今春の結果にすぐさま結びつかなくとも、労働組合は価格転嫁の必要性を粘り強く訴え、雇用主・事業主の行動を促すことが重要だ。同時に、構造的課題については郡山りょう、村田享子の両参議院議員との連携を軸に、政策・制度面から改善を図る必要がある。 私たちは明日の暮らしを良くするために働いている。一方で、物価上昇が生活を強く圧迫している。物価上昇に見合う賃上げなくして、暮らしは良い方向には向かわない。 この４月は結果を左右する重要局面だ。未解決組織の取り組みに力を結集し、確かな結果を引き出していこう。 副書記長 椎木盛夫

2026/02/25

ＪＡＭの主張

春闘　生活向上と価格転嫁を

【機関紙ＪＡＭ・2026 年 2 月 25 日発行 第 325 号】 　ＪＡＭは１月の中央委員会で、賃金構造維持分を確保した上で、「人への投資」として１７，０００円以上の要求を確認した。本方針を踏まえ、この間、地方ＪＡＭおよび地区協で議論を深め、多くの加盟単組が職場討議を重ねて要求を組み立て、２月２４日の統一要求日に会社側へ要求書を提出した。 ２０２６年春闘は、物価上昇が長期化する中、食料品やエネルギーをはじめとする生活必需品の価格が上昇し続け、実質賃金は低下するなど、組合員は厳しい生活を強いられている現状下の交渉となる。誰一人取り残すことなく、すべての組合員が生活向上を実感できる賃上げの実現と、さらにはものづくり産業の持続的発展を図るためにも、会社との真摯な協議を積み重ねていくことが重要である。 また、中小企業が多く加盟するＪＡＭでは、賃上げ原資の確保に向け、「価値を認めあう社会へ」の実現や価格転嫁の取り組みを一層進めていかなければならない。 昨年９月に中小企業庁が実施した価格交渉促進月間のフォローアップ調査では、価格転嫁率は前回から約１ポイント増の５３・５％となり、コスト要素別では原材料費５５・０％、労務費５０・０％、エネルギーコスト４８・９％となった。労務費の転嫁率が初めて５０％に到達するなど、全体として改善傾向は見られるものの、生産にかかわるコストが高騰する中、立場の弱い中小企業では価格転嫁が進まないケースもあり、この取り組みは依然として道半ばである。 今こそ価格転嫁を進めなければ、企業体力は奪われ、賃上げはおろか、将来の雇用維持すら困難となる。 本春闘の労使交渉では、賃上げ交渉と併せ、労使が一体となって正当なコスト上昇分を取引先に訴え、サプライチェーン全体で適正な価格形成を進める協議を重ね、大手と中小の格差拡大に歯止めをかけていかなければならない。 「価値を認めあう社会へ」の実現をはじめとするＪＡＭの政策を前進させるためには、現場の声を国会に届けることが必要である。そのためにも、引き続き、ＪＡＭ組織内議員の郡山りょう、準組織内議員の森本しんじ・村田きょうこをはじめ、ものづくり国会議員団との連携を強化していく。 春闘要求貫徹に向け、ともにがんばろう。 副書記長 浜博幸

2026/01/25

ＪＡＭの主張

衆院選 支援候補者全員必勝へ

【機関紙ＪＡＭ・2026 年 1 月 25 日発行 第 324 号】 　高市政権による無責任極まりない自己都合解散によって、緊急に取り組むべき物価高対策は先送りされ、自治体は選挙対応に追われ補正予算の執行もままならない。春闘に向け中小企業における賃上げ実現や、取適法の実効性を高めるための国会質疑も時機を逸し、本年度予算は年度内成立が絶望的になった。国際情勢が混とんとする中で自ら政治空白をつくり日本版トラス・ショックとして世界が注目し、具体的な内容は示さずに「国論を二分するような大胆な政策を行う」と日本国民の分断を宣言した。 このような暴挙は断固として許してはならず、堂々と受けて立ち粉砕しなければなりません。 立憲民主党が８年３カ月の歴史に終止符を打ち、中道改革連合を立ち上げました。わずか６人で立ち上げた立憲民主党は直後の衆議院選挙で55人の当選を勝ち取り、戦後最小の野党第一党となりました。安倍一強政治と対峙し、野党第一党としての重責を果たしながら、働く者、生活者の立場から一歩一歩党勢拡大を果たしてきた姿は、憲政史上に確かな足跡を残したと評価できます。今後、中道改革連合が新しい結集軸となって、ＪＡＭと共に希望ある未来を創り出してくれることを強く望んでいます。 カナダのマーク・カーニー首相がダボス会議で述べたように「世界秩序の断絶、美しい物語の終焉、そして大国間の地政学が一切の制約を受けない残酷な現実の始まり」の中で、私たちは新しい秩序を求めて団結し、私たちが無力ではないことを世界に示していかなければなりません。 ＪＡＭはその理念に従って、これまで同様、愛知14区「おおたけりえ」候補、並びに「ものづくり議員懇の仲間」をはじめ、「連合が支援する候補者」全員の必勝に向けて運動を強化して参ります。 今、まさに２０２６年春季生活闘争の真っ只中にあります。物価高で私たちの生活は日に日に苦しくなっています。昨年の春闘では300 人未満の中小労組のおよそ半数で実質賃金を維持することができませんでした。 今次春闘では、ＪＡＭに加盟するすべての組合員の物価に負けない賃上げを実現しなければなりません。突然の解散総選挙で混とんとしておりますが、粘り強い交渉をもって、確かな未来を勝ち取っていきましょう。 ＪＡＭ会長 安河内賢弘

2026/01/01

ＪＡＭの主張

全ての組合員が物価に負けないベアを

　【機関誌ＪＡＭ・2026 年１月１日発行 第 323 号】 　謹んで新年のご祝辞を申し上げます。組合員並びにご家族の皆様におかれましては、幸多き初春をお迎えのこととお慶び申し上げます。また、旧年中に賜りましたご厚情に深く感謝申し上げます。本年もよろしくお願い申し上げます。 郡山りょう議員誕生に御礼 昨年は、組合員の皆様の昨年は、組合員の皆様の力強い、そして暖かいご支援により、ＪＡＭの悲願でありました「郡山りょう」参議院議員を誕生させることができましたことを心より御礼申し上げます。 本年は皆様の働く現場、生活の声を郡山りょうにお寄せ頂き「郡山りょう」を更に大きく育てていただきたいと思います。小さな声を一つひとつ集めることから変革は始まります。小さな声を大きな力に変え て、社会を変える原動力としましょう。 ２０２６年春闘では、これまでの春闘の継続と、より力強い波及を掲げて議論を重ねております。２５年春闘では、まさに歴史的な勝利を勝ち取ることができ、少なくともJAM平均以上のベアを獲得した組合員の皆様は、物価に負けない賃上げが実現しました。しかし、同じ JAMの組合員であっても物価上昇率に及ばない賃上げに留まり、残念ながら実質賃金が下がってしまった組合員も少なからず存在します。今次春闘では、すべての組合員が物価に負けないベアを実現することに強く拘っていかなければなりません。そのためにも、まだまだ道半ばである価値を認めあう社会の実現に向けた運動を更に強化して参ります。 中小企業は経済を牽引する力　社会の主役 本年元旦から取適法が施行されました。労使双方の皆様から、何が違法になるのかという問いが寄せられています。しかし、法に抵触するか否かが重要ではなく、法の精神を社会全体で守り抜くことこそが重要です。「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である」中小企業憲章に記載されたこの言葉が取適法には付帯決議で追記されています。この精神を守ることこそが何よりも重要であると考えています。 結びになりますが、国内外で働くすべての組合員とそのご家族の皆様にとって、２０２６年が健康で幸多き年となりますようにご祈念を申し上げ、ご挨拶と致します。 ＪＡＭ会長　安河内賢弘  

2025/01/01

ＪＡＭの主張

2025年以前のＪＡＭの主張

2025年以前のＪＡＭの主張は下記URLよりご覧いただけます。   https://jam-union.box.com/s/x9cpxjni9vjlvry895jqea9m1a6tyx5v