【機関紙ＪＡＭ・2026 年 2 月 25 日発行 第 325 号】

　ＪＡＭは１月の中央委員会で、賃金構造維持分を確保した上で、「人への投資」として１７，０００円以上の要求を確認した。本方針を踏まえ、この間、地方ＪＡＭおよび地区協で議論を深め、多くの加盟単組が職場討議を重ねて要求を組み立て、２月２４日の統一要求日に会社側へ要求書を提出した。

２０２６年春闘は、物価上昇が長期化する中、食料品やエネルギーをはじめとする生活必需品の価格が上昇し続け、実質賃金は低下するなど、組合員は厳しい生活を強いられている現状下の交渉となる。誰一人取り残すことなく、すべての組合員が生活向上を実感できる賃上げの実現と、さらにはものづくり産業の持続的発展を図るためにも、会社との真摯な協議を積み重ねていくことが重要である。

また、中小企業が多く加盟するＪＡＭでは、賃上げ原資の確保に向け、「価値を認めあう社会へ」の実現や価格転嫁の取り組みを一層進めていかなければならない。

昨年９月に中小企業庁が実施した価格交渉促進月間のフォローアップ調査では、価格転嫁率は前回から約１ポイント増の５３・５％となり、コスト要素別では原材料費５５・０％、労務費５０・０％、エネルギーコスト４８・９％となった。労務費の転嫁率が初めて５０％に到達するなど、全体として改善傾向は見られるものの、生産にかかわるコストが高騰する中、立場の弱い中小企業では価格転嫁が進まないケースもあり、この取り組みは依然として道半ばである。

今こそ価格転嫁を進めなければ、企業体力は奪われ、賃上げはおろか、将来の雇用維持すら困難となる。

本春闘の労使交渉では、賃上げ交渉と併せ、労使が一体となって正当なコスト上昇分を取引先に訴え、サプライチェーン全体で適正な価格形成を進める協議を重ね、大手と中小の格差拡大に歯止めをかけていかなければならない。

「価値を認めあう社会へ」の実現をはじめとするＪＡＭの政策を前進させるためには、現場の声を国会に届けることが必要である。そのためにも、引き続き、ＪＡＭ組織内議員の郡山りょう、準組織内議員の森本しんじ・村田きょうこをはじめ、ものづくり国会議員団との連携を強化していく。

春闘要求貫徹に向け、ともにがんばろう。

副書記長 浜博幸