ＪＡＭは、連合（日本労働組合総連合会）を構成する産業別労働組合の中で、５番目の規模を持つ組織です。 機械、電機、自動車、車両、精密機器、アルミサッシ、鋳鍛造、鉄鋼、住宅関連機器など、幅広いものづくり産業から約1,900の労働組合が加盟しています。 日本のものづくりを支えるサプライヤー企業の多くがＪＡＭに加盟しています。その６割以上が組合員100人以下の組織で、およそ４組合に１組合が30人以下です。中小企業で働く仲間を中心に組織された産業別労働組合がＪＡＭなのです。 機械・金属産業と中小企業で働く仲間の声を集め、その実情や課題を社会に届けるための政策提言や運動に取り組んでいます。
ＪＡＭの概要
ＪＡＭはものづくり産業で働く
仲間が集まる産業別労働組合です
- 産業別労働組合 同じ業種や産業ではたらく仲間が集まった組織
- 単位労働組合の略称、同じ会社の労働者が集まってつくる労働組合
- 連合（日本労働組合総連合会）日本のナショナル・センター（全国中央組織）。加盟組合員は約678万人。
ものづくり・中小企業の
結集がＪＡＭの特徴
ＪＡＭでは すべての単組が主役です
１万人を超える単組も30人の単組もそれぞれが主役となり、地方ＪＡＭ、業種別部会、大手労組会議の３本柱の活動体制に参加し、大会をはじめとする各機関を民主的に運営しています。 ＪＡＭは、大企業で働く人も、中小企業で働く人も、みんなを大切にする産業別労働組合です。
中小企業の組織率は低い。 だからこそＪＡＭが必要
日本企業のうち99.7％が中小企業で、69.7％の人が中小企業で働いています。一方、労働組合の組織率は企業規模が小さくなるほど低下し、99人以下の企業では組織率は0.7%に留まります。中小企業の格差問題を解消し、労働条件の維持向上を図るには、中小企業が多く在籍するＪＡＭの力が必要です。
ＪＡＭだからできること
賃金・労働条件
の改善
全国の賃金データや交渉事例を集め、単組の要求づくりや交渉を支える。
中小企業の交渉力
を補う
全国の賃金データや交渉事例を集め、単組の要求づくりや交渉を支える。
価格転嫁・
産業政策
適正な取引価格や雇用を守るため、業界団体、政府、政党に働きかける。
相談・人材育成
労働法、組合運営、広報、交渉などを支援する。
JAMは39万人が集まる
スケールメリットを活かし、
加盟組織における労働条件の
維持・向上に取り組んでいます。
ＪＡＭの実績（2026年春季生活闘争）
※春闘（春季生活闘争）
多くの企業にとって新年度となる４月に向けて、労働組合が賃金や労働条件について要求し、使用者（経営者）と交渉し決定することをいいます。労働組合が企業に要求を提出するのが２月、企業からの回答が３月頃であることから、「春闘」と呼ばれています。