【機関紙ＪＡＭ・2026 年 1 月 25 日発行 第 324 号】

　高市政権による無責任極まりない自己都合解散によって、緊急に取り組むべき物価高対策は先送りされ、自治体は選挙対応に追われ補正予算の執行もままならない。春闘に向け中小企業における賃上げ実現や、取適法の実効性を高めるための国会質疑も時機を逸し、本年度予算は年度内成立が絶望的になった。国際情勢が混とんとする中で自ら政治空白をつくり日本版トラス・ショックとして世界が注目し、具体的な内容は示さずに「国論を二分するような大胆な政策を行う」と日本国民の分断を宣言した。

このような暴挙は断固として許してはならず、堂々と受けて立ち粉砕しなければなりません。

立憲民主党が８年３カ月の歴史に終止符を打ち、中道改革連合を立ち上げました。わずか６人で立ち上げた立憲民主党は直後の衆議院選挙で55人の当選を勝ち取り、戦後最小の野党第一党となりました。安倍一強政治と対峙し、野党第一党としての重責を果たしながら、働く者、生活者の立場から一歩一歩党勢拡大を果たしてきた姿は、憲政史上に確かな足跡を残したと評価できます。今後、中道改革連合が新しい結集軸となって、ＪＡＭと共に希望ある未来を創り出してくれることを強く望んでいます。

カナダのマーク・カーニー首相がダボス会議で述べたように「世界秩序の断絶、美しい物語の終焉、そして大国間の地政学が一切の制約を受けない残酷な現実の始まり」の中で、私たちは新しい秩序を求めて団結し、私たちが無力ではないことを世界に示していかなければなりません。

ＪＡＭはその理念に従って、これまで同様、愛知14区「おおたけりえ」候補、並びに「ものづくり議員懇の仲間」をはじめ、「連合が支援する候補者」全員の必勝に向けて運動を強化して参ります。

今、まさに２０２６年春季生活闘争の真っ只中にあります。物価高で私たちの生活は日に日に苦しくなっています。昨年の春闘では300 人未満の中小労組のおよそ半数で実質賃金を維持することができませんでした。

今次春闘では、ＪＡＭに加盟するすべての組合員の物価に負けない賃上げを実現しなければなりません。突然の解散総選挙で混とんとしておりますが、粘り強い交渉をもって、確かな未来を勝ち取っていきましょう。

ＪＡＭ会長 安河内賢弘