2026/06/30

政策・政治

【独禁法】優越的地位の濫用に対する規制の整備

2026/06/25

ＪＡＭの主張

働く者を守る最低限のルールを後退させないために

【機関紙ＪＡＭ・2026 年６月25日発行 第329号】   働き方改革関連法の施行から５年が経過した。現在、総点検が進められ、働き方の実態やニーズを踏まえた労働基準法の見直しについて、労働政策審議会や日本成長戦略会議の労働市場改革分科会などで議論が行われている。   その中で検討されている労働基準法改正について、働き方の多様化や人材確保への対応という趣旨は理解するものの、職場で働く仲間を代表する立場からは、強い懸念を抱かざるを得ない。   近年、「働き方の多様化」や「柔軟な働き方」という言葉が一般的になり、各企業では実際にさまざまな制度が導入されてきた。   しかし、実際の職場では、慢性的な人手不足の対応や生産維持のしわ寄せが、一人ひとりの労働者に重くのしかかっている実態も散見される。残業や休日出勤によって、何とか仕事を回している職場も少なくない。そうした実態を十分に踏まえないまま、労働時間規制の緩和や企業側の裁量拡大につながる改正が進められるのであれば、職場の負担はさらに強まることになる。   制度上は「本人の同意」や「柔軟な選択」とされていても、実際には職場の雰囲気や仕事の状況から断れないケースも多く、法改正の結果として、長時間労働が常態化することが懸念される。   法改正の議論では、生産性向上や企業競争力の観点が強調されがちだ。しかし、その土台を支えているのは職場で働く人である。働く人の健康、安全、生活が守られ、安心して働くことができてこそ、業務の効率化や生産性向上が実現する。人が疲弊した状態で、生産性の向上や持続的な成長はあり得ない。   法律は一部の先進的な企業のためだけではなく、多くの現場で働く労働者を守る最後のセーフティネットであるべきだ。   いま必要なのは、規制を緩めることではなく、安心して働き続けられる環境を整えることだ。労働基準法は、働く者を守る最低限のルールである。その「最低限」を後退させるような議論になってはならない。   労働組合は、働く者の健康と生活を守る観点から、改正内容を慎重に見極め、現場で働く仲間の声を政策に反映させるため、声を上げ続けなければならない。   ＪＡＭには、全国の組合員と直接つながる組織内議員・郡山りょう、準組織内議員・村田きょうこがいる。ともに取り組み、現場の声ではたらくを変えよう。   副会長 越後屋一彦

2026/06/19

春闘

春闘状況報告NO.19

2026/06/04

政策・政治

村田きょうこマンスリーレポート6月号

添付PDFからご覧いただけます。

2026/06/01

With

【山陽】自分の特徴や個性を理解する

2026/05/28

TOPICS

ＪＡＭ第48回中央委員会

2026/05/25

ＪＡＭの主張

2026 春闘 -確かな前進を、次の飛躍へ-

【機関紙ＪＡＭ・2026 年 5 月 25 日発行 第 328 号】   ＪＡＭには約 2,000 の単位労働組合が加盟しており、100 人以下の組合が６割、４分の１が 30 人以 下の組合で構成されている。中小企業の労働組合が多くの割合を占める産業別労働組合であり、少数 意見を非常に大事にする、「みんなが主役の産業別労働組合」である。   ここ数年の春季生活闘争では、中小企業と大手企業との格差是正が話題となっており、価格転嫁や 価値を認めあう社会の実現に向けた議論が進められるようになった。「2026 春闘を振り返ると、２月 初旬の段階では、政労使の賃上げ要請が今年も継続される中、疾呼部の要求案を策定し、組合員へ展 開を図っていた単組が多かったと認識している。そこから一転、２月末、いざ労使交渉に入る段階 で、誰もが予想もしなかった中東情勢の悪化が生じ、経営を取り巻く環境の先行き不透明さが一気に 増していった。直接の影響度合いを計ることは到底できないが、少なからず我々の交渉にも打撃を与 えたことも事実ではないかと感じており、各社で、足元の現状と今後の持続的成長に向けた方向性を 踏まえた判断がなされる結果になったと考える。   年々の春季生活闘争で、私が大事にしていることは、何よりも「組合員の納得性」だ。最終的にど のような環境でどのような結果になったとしても、「要求」「交渉」「結果」における組合員の納得性が 十分に得られるよう、それぞれの段階における組合員との徹底議論を重視してきた。組合員の納得性 を得ることは、非常に長い時間を要するものだ。しかしながら、いざ納得性を得ることができれば、 「人」は思いがけない力を発揮するものということも経験してきた。   いつの時代にあっても、そして、経営を取り巻く環境が変化しようとも、現場第一線で働く「人」 の納得性には無限の可能性があると信じており、変革の担い手は「人」以外にあり得ない。組合員が 注目する春季生活闘争における、賃金・一時金の額の獲得と同時に、労使交渉や組合員との徹底議論 を通じた、組合員との信頼・結束・団結の強化がより重要である。対話活動を重視した春闘交渉が今 後一層進むことも期待している。   副会長 乾昭太郎

2026/05/14

春闘

春闘状況報告NO.18

2026/05/13

政策・政治

村田きょうこマンスリーレポート5月号

添付PDFからご覧いただけます。

2026/05/08

春闘

春闘状況報告NO.17

2026/05/01

With

【With】女性リーダーセミナー

2026/05/01

With

【北関東】女性が働きやすい職場と身近な政治

2026/04/27

政策・政治

【改正ポイント】令和８年度税制改正

2026/04/25

ＪＡＭの主張

メーデー 労働者の権利と団結を象徴

【機関紙ＪＡＭ・2026 年 4 月 25 日発行 第 327 号】   間もなく迎えるゴールデンウィーク。盆・暮・正月以外で国民の祝日が比較的集中する、1948年来、78年も前からある日本特有の大型連休期間だ。4月29日の昭和の日から連続休暇というところでは、その中盤に５月１日のメーデーがある。   「そういえばわが社は、5月1日は昔から休みだね」「いや、うちはカレンダー通り。出勤日だよ」メーデーという言葉は知っていてもいったいどんな日?何故我が社は休み?出勤日?果て?と思われたことはあるかもしれない。日本ではメーデーは祝日とはなっていない。しかし、各組織の先輩諸氏のこころざし、また、労働組合の団結によって協定が結ばれ、今日ある御社のはたらく場の環境が整備されて来た中で、貴重な御社の休日設定の1日となっているところも少なくないのではないだろうか。   メーデーの歴史は1886年にさかのぼる。アメリカ・シカゴで劣悪な労働環境下にあった当時の労働者たちが1日12～14時間労働時間の改善を求め、「8時間は労働に。８時間は休息に。８時間は自由な時間に」としたスローガンを掲げた。その後、1889年の国際会議で5月1日(May Day)は「労働者が団結して行動する日」と定められ、1890年5月1日にヨーロッパ各国やアメリカで第1回国際メーデーが実施されたとある。現在も、世界80か国以上で労働者の権利と団結を象徴する国際的な記念日として、労働者の権利を主張する集会やデモ、パレードが行われ、社会主義国やヨーロッパ、ラテンアメリカ、ASEAN諸国などでも広く祝われている。   日本では1920年5月2日に東京・上野公園で第1回メーデーが開催された。第二次世界大戦中は政府により開催が禁止されたものの、戦後は労働組合の活動再開とともに再び開催されるようになった。   連合は、4月29日に対話と連携で築く、平和で笑顔あふれる未来、そして、真の働き方改革で安心して暮らせる社会を！をスローガンに集会やイベントを開催する。連合傘下である私たちJAMや各産別組織もこうした祭典への参加計画にある。   白い雲が流れ、鳥たちが舞う美しく広い空を誰にも邪魔をされることなく、日々安心して見上げることができる社会であり続けるよう、また、課された義務をしっかり果たすことで、正当な権利を当たり前に享受できる国であり続けるような社会づくりを目指し、これからも共に歩んで行こう。   副会長 平山純子

2026/04/22

春闘

春闘状況報告NO.16