2026/02/27

TOPICS

価格転嫁まったなし2.25院内報告会

2026/02/25

ＪＡＭの主張

春闘　生活向上と価格転嫁を

【機関紙ＪＡＭ・2026 年 2 月 25 日発行 第 325 号】 　ＪＡＭは１月の中央委員会で、賃金構造維持分を確保した上で、「人への投資」として１７，０００円以上の要求を確認した。本方針を踏まえ、この間、地方ＪＡＭおよび地区協で議論を深め、多くの加盟単組が職場討議を重ねて要求を組み立て、２月２４日の統一要求日に会社側へ要求書を提出した。 ２０２６年春闘は、物価上昇が長期化する中、食料品やエネルギーをはじめとする生活必需品の価格が上昇し続け、実質賃金は低下するなど、組合員は厳しい生活を強いられている現状下の交渉となる。誰一人取り残すことなく、すべての組合員が生活向上を実感できる賃上げの実現と、さらにはものづくり産業の持続的発展を図るためにも、会社との真摯な協議を積み重ねていくことが重要である。 また、中小企業が多く加盟するＪＡＭでは、賃上げ原資の確保に向け、「価値を認めあう社会へ」の実現や価格転嫁の取り組みを一層進めていかなければならない。 昨年９月に中小企業庁が実施した価格交渉促進月間のフォローアップ調査では、価格転嫁率は前回から約１ポイント増の５３・５％となり、コスト要素別では原材料費５５・０％、労務費５０・０％、エネルギーコスト４８・９％となった。労務費の転嫁率が初めて５０％に到達するなど、全体として改善傾向は見られるものの、生産にかかわるコストが高騰する中、立場の弱い中小企業では価格転嫁が進まないケースもあり、この取り組みは依然として道半ばである。 今こそ価格転嫁を進めなければ、企業体力は奪われ、賃上げはおろか、将来の雇用維持すら困難となる。 本春闘の労使交渉では、賃上げ交渉と併せ、労使が一体となって正当なコスト上昇分を取引先に訴え、サプライチェーン全体で適正な価格形成を進める協議を重ね、大手と中小の格差拡大に歯止めをかけていかなければならない。 「価値を認めあう社会へ」の実現をはじめとするＪＡＭの政策を前進させるためには、現場の声を国会に届けることが必要である。そのためにも、引き続き、ＪＡＭ組織内議員の郡山りょう、準組織内議員の森本しんじ・村田きょうこをはじめ、ものづくり国会議員団との連携を強化していく。 春闘要求貫徹に向け、ともにがんばろう。 副書記長 浜博幸

2026/02/25

春闘

春闘状況報告NO.01

2026/02/16

TOPICS

業種別７部会合同労使研修

2026/02/01

With

【With】全国女性活動担当者会議

2026/01/27

TOPICS

ＪＡＭ第47回中央委員会

2026/01/25

ＪＡＭの主張

衆院選 支援候補者全員必勝へ

【機関紙ＪＡＭ・2026 年 1 月 25 日発行 第 324 号】   高市政権による無責任極まりない自己都合解散によって、緊急に取り組むべき物価高対策は先送りされ、自治体は選挙対応に追われ補正予算の執行もままならない。春闘に向け中小企業における賃上げ実現や、取適法の実効性を高めるための国会質疑も時機を逸し、本年度予算は年度内成立が絶望的になった。国際情勢が混とんとする中で自ら政治空白をつくり日本版トラス・ショックとして世界が注目し、具体的な内容は示さずに「国論を二分するような大胆な政策を行う」と日本国民の分断を宣言した。   このような暴挙は断固として許してはならず、堂々と受けて立ち粉砕しなければなりません。   立憲民主党が８年３カ月の歴史に終止符を打ち、中道改革連合を立ち上げました。わずか６人で立ち上げた立憲民主党は直後の衆議院選挙で55人の当選を勝ち取り、戦後最小の野党第一党となりました。安倍一強政治と対峙し、野党第一党としての重責を果たしながら、働く者、生活者の立場から一歩一歩党勢拡大を果たしてきた姿は、憲政史上に確かな足跡を残したと評価できます。今後、中道改革連合が新しい結集軸となって、ＪＡＭと共に希望ある未来を創り出してくれることを強く望んでいます。   カナダのマーク・カーニー首相がダボス会議で述べたように「世界秩序の断絶、美しい物語の終焉、そして大国間の地政学が一切の制約を受けない残酷な現実の始まり」の中で、私たちは新しい秩序を求めて団結し、私たちが無力ではないことを世界に示していかなければなりません。   ＪＡＭはその理念に従って、これまで同様、愛知14区「おおたけりえ」候補、並びに「ものづくり議員懇の仲間」をはじめ、「連合が支援する候補者」全員の必勝に向けて運動を強化して参ります。   今、まさに２０２６年春季生活闘争の真っ只中にあります。物価高で私たちの生活は日に日に苦しくなっています。昨年の春闘では300 人未満の中小労組のおよそ半数で実質賃金を維持することができませんでした。   今次春闘では、ＪＡＭに加盟するすべての組合員の物価に負けない賃上げを実現しなければなりません。突然の解散総選挙で混とんとしておりますが、粘り強い交渉をもって、確かな未来を勝ち取っていきましょう。   ＪＡＭ会長 安河内賢弘

2026/01/14

政策・政治

令和７年度補正予算による中小企業支援策

2026/01/01

ＪＡＭの主張

全ての組合員が物価に負けないベアを

　【機関誌ＪＡＭ・2026 年１月１日発行 第 323 号】   謹んで新年のご祝辞を申し上げます。組合員並びにご家族の皆様におかれましては、幸多き初春をお迎えのこととお慶び申し上げます。また、旧年中に賜りましたご厚情に深く感謝申し上げます。本年もよろしくお願い申し上げます。   郡山りょう議員誕生に御礼 昨年は、組合員の皆様の昨年は、組合員の皆様の力強い、そして暖かいご支援により、ＪＡＭの悲願でありました「郡山りょう」参議院議員を誕生させることができましたことを心より御礼申し上げます。   本年は皆様の働く現場、生活の声を郡山りょうにお寄せ頂き「郡山りょう」を更に大きく育てていただきたいと思います。小さな声を一つひとつ集めることから変革は始まります。小さな声を大きな力に変え て、社会を変える原動力としましょう。   ２０２６年春闘では、これまでの春闘の継続と、より力強い波及を掲げて議論を重ねております。２５年春闘では、まさに歴史的な勝利を勝ち取ることができ、少なくともJAM平均以上のベアを獲得した組合員の皆様は、物価に負けない賃上げが実現しました。しかし、同じ JAMの組合員であっても物価上昇率に及ばない賃上げに留まり、残念ながら実質賃金が下がってしまった組合員も少なからず存在します。今次春闘では、すべての組合員が物価に負けないベアを実現することに強く拘っていかなければなりません。そのためにも、まだまだ道半ばである価値を認めあう社会の実現に向けた運動を更に強化して参ります。   中小企業は経済を牽引する力　社会の主役 本年元旦から取適法が施行されました。労使双方の皆様から、何が違法になるのかという問いが寄せられています。しかし、法に抵触するか否かが重要ではなく、法の精神を社会全体で守り抜くことこそが重要です。「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である」中小企業憲章に記載されたこの言葉が取適法には付帯決議で追記されています。この精神を守ることこそが何よりも重要であると考えています。   結びになりますが、国内外で働くすべての組合員とそのご家族の皆様にとって、２０２６年が健康で幸多き年となりますようにご祈念を申し上げ、ご挨拶と致します。   ＪＡＭ会長　安河内賢弘  

2026/01/01

政策・政治

村田きょうこマンスリーレポート1月号

添付PDFからご覧いただけます。

2025/11/01

With

【With】Ｗｅｂ学習会

2025/10/01

With

【With】第27回総会

2025/02/01

With

【With】全国女性活動担当者会議

2025/01/01

ＪＡＭの主張

2025年以前のＪＡＭの主張

2025年以前のＪＡＭの主張は下記URLよりご覧いただけます。   https://jam-union.box.com/s/x9cpxjni9vjlvry895jqea9m1a6tyx5v

2018/02/01

With

【With】全国女性活動担当者会議