2026/10/01

郡山りょう　マンスリーレポート10月号

郡山りょう　マンスリーレポート10月号が公開されました。   【今回の内容】 ◆マンスリーレポート10月号 令和８年熊本地震『現場の声』で、国が動いた。 ◆現場の声をその日のうちに国へ 富山・石川・福井北陸大雨における『現場の声』と郡山りょうの対応   閲覧・ダウンロードはこちらから https://www.ryo-koriyama.jp/monthly_report/

2026/10/01

村田きょうこマンスリーレポート10月号

村田きょうこマンスリーレポート10月号が公開されました。   【今回の内容】 ◆飲食料品の消費税率「実質ゼロ化」を閣議決定 ◆立憲・中道・公明の合流協議について ◆全国ツアー2026「国政報告会」を開催 ◆9/5～9/18にＪＡＭの皆さまを訪問   ダウンロードはこちらから↓

2026/09/09

2027年度 内燃機専門部会 国交省へ政策提言

業種別 内燃機専門部会は９月７日に東京・参議院議員会館で、舶用エンジン、海運・造船業界の抱える課題や問題点、将来的な展望などについて、国土交通省と意見交換した。   主な内容は、民間投資の具体的項目・配分方針の明確化、設備投資の補助金及び優遇措置、新燃料を取り扱う企業の人材・設備投資に対する支援など。   「国は『造船業再生ロードマップ』を策定し、年間建造量を、2035年に1,800万総トンに倍増する目標を掲げている。大手優先では中小造船所が淘汰されるのではないか」との質問に対し国交省は「中小造船所は内航船建造を担う極めて重要な存在と考えており、造船業再生基金は中小を対象に含む。来年度予算要求でさらに基金を強化する方向で検討中」と現時点の考え方を述べた。また、「現在クレーンの納期が5～7年かかるが、設備補助金の適用期間は問題ないか」との質問に「再生基金は10年の枠組みのため、7年後の納入でも基金認定後に契約していれば対象範囲内」との回答を得た。   最後に郡山議員が総括として「ＡＩを舶用・造船の現場にも導入していくことが、日本の勝ち筋に繋がっていく。そのためには、人の技術力や現場力が必要。工業高校の座学だけでなく、もっと技能を磨く実践的な機会を増やす必要がある」と述べた。   出席者は、ＪＡＭ組織内議員・郡山りょう参議院議員、ＪＡＭ準組織内議員・村田きょうこ参議院議員、ＪＡＭものづくり国会議員懇談会顧問・大島敦衆議院議員、内燃機専門部会の労使（使側７人、労側12人）、国土交通省から海事局船舶産業課　吉田課長ら６人。  

2026/09/07

【JAM政策ニュース】2026年９月 価格交渉促進月間

中東情勢の影響もあり、原材料価格やエネルギーコスト等が上昇しているなか、価格転嫁と取引適正化の重要性が一層高まっています。政府は2021年９月から、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と定め、価格交渉・価格転嫁の促進に取り組んでいます。中小企業の賃上げ原資の確保と持続的な事業活動のためには、適切な価格交渉と価格転嫁の定着が不可欠です。ぜひこの機会をとらえ、価格転嫁を進めましょう。     サプライチェーン全体での取引適正化や付加価値の適正な分配に向けて、経済産業省は価格交渉促進月間にあたり、各業界団体等へ発信した要請書と赤澤大臣の動画のなかで、発注者に対し「誠実に協議を行うとともに、直接の取引先だけでなく、その先のコスト上昇も十分に考慮した上で取引対価を決定するなど、適切な対応をお願いします」と呼びかけています。     価格交渉促進月間終了後には、受注側中小企業に対して、主要な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてアンケート調査が実施されます。その結果は、価格転嫁率や業界ごとの状況として取りまとめられ、その結果は価格転嫁率や業界ごとの状況として取りまとめられ、公表されるとともに、今後の価格転嫁促進に向けた施策の検討に活用されます。 関連サイト（中小企業庁）　     ＪＡＭは価格交渉促進月間を前に、８月25日、経済産業省（中小企業庁）および公正取引委員会に対し、価格転嫁のさらなる推進を要請しました。取適法の周知徹底と厳正な執行、サプライチェーン全体での付加価値の適正分配、持続的な賃上げに向けた支援強化を求め、要請後の意見交換では、価格転嫁の定着に向けた取り組みのほか、サプライチェーンの構造的課題、生産性向上の成果配分、取適法適用外取引への対応等について認識を共有しました。 ＪＡＭトピックス　価格転嫁さらなる推進を要請   【約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化】 2026年1月に施行された取適法に加え、2027年4月1日からは、取適法の対象外となる取引についても、独占禁止法に基づく「支払告示」が施行され、製造委託等代金を給付の受領日から60日の期間経過後、なお支払わないことが禁止されます。。また、2027年3月31日に電子交換所における手形・小切手の交換が廃止されることを踏まえ、多くの金融機関では2026年9月30日を手形・小切手の最終振出期限に設定しています。手形廃止に向けた対応状況を改めて確認し、支払方法や支払サイトについて、取引先との確認・協議を進めましょう。   中小企業庁と公正取引委員会が発出した、各産業の業界団体、金融機関および関係省庁宛の要請書はこちら https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260902002.html    

2026/09/03

村田きょうこマンスリーレポート9月号

添付PDFからご覧いただけます。

2026/09/01

郡山りょう　マンスリーレポート9月号

郡山りょう　マンスリーレポート9月号が公開されました。   【今回の内容】 ◆マンスリーレポート９月号 当選後１年のお礼と今後の決意 ◆『現場の声』が国へ届くまで あなたの『現場の声』、どこまで届いた！？国会活動を全公開！   閲覧・ダウンロードはこちらから https://www.ryo-koriyama.jp/monthly_report/

2026/08/31

郡山りょう政策推進ダッシュボード・社会保険料シミュレーションが公開されました

郡山りょうの公式WEBサイトにて、2つの新しいコンテンツが公開されました！   ① 政策推進ダッシュボード 「活動の成果を知りたい」という『現場の声』にお応えし、作成！ https://ryo-koriyama-dashboard.com/   ② 社会保険料シミュレーション（手取り診断） 給料を入力するだけで、手取り額・社会保険料・税金の内訳がひと目でわかります！ https://tax-simulator.ryo-koriyama-dashboard.com/   ぜひご活用ください！

2026/08/27

価格転嫁さらなる推進を要請

ＪＡＭは８月25日、経済産業省および公正取引委員会へ、価格転嫁のさらなる推進を要請した。   中東情勢等の影響による原材料価格等の高騰に対し、サプライチェーン全体での適切な価格交渉・価格転嫁に向けた取り組みは、2026年後半にかけて一層重要となっている。政府が３月・９月に実施する「価格交渉促進月間」を前に、「ＪＡＭ価格交渉促進準備月間」の取り組みとして、「コスト上昇が続く中での価格転嫁の定着に向けた取適法の周知徹底および厳正な執行」、「サプライチェーン全体での付加価値の適正分配と公正な取引慣行の実現に向けた取り組み強化」、「企業規模や地域による格差是正と持続的な賃上げに向けた支援強化」を要請した。   要請には、村田きょうこ参議院議員と、郡山りょう事務所から秘書も同席した。   経済産業省では、野原中小企業長官に要請書を手渡した。安河内JAM会長は「持続的な賃上げの実現に向けて価格転嫁は欠かすことのできない要素」と述べ、野原長官は、さらなる賃上げの実現に向けて取り組む考えを示した。また、国際市場における競争激化を背景としたサプライチェーンの構造的課題や、中小企業の設備投資促進、生産性向上の成果配分のあり方について意見交換を行った。   公正取引委員会では、稲熊官房審議官に要請書を手渡した。要請内容に沿った公正取引委員会の取り組みについて説明を受けるとともに、サプライチェーンの深い層や地方の事業者への周知のあり方、取適法適用外取引に関する課題等について意見交換を行った。

2026/08/25 -30

【3ヶ月限定】ものづくりシンポジウム事例報告

2026年6月27日（土）に開催を予定していた「2026年度JAMものづくりシンポジウム」は、台風7号および8号の接近による悪天候が予想されたことから、参加者および関係者の安全を考慮し開催を中止いたしました。 当日予定していた２件の事例報告について、改めて収録を行い動画として公開いたします。 公開期間は2026年11月末までを予定しておりますので、ぜひご視聴いただき、今後の活動の参考としてご活用ください。   【概要】 ＪＡＭに加盟する中小企業にとって、現下の大きな課題の一つに採用難や離職などによる人材不足が挙げられます。そこで、雇用機会の創出・維持に成果を挙げておられる好事例を紹介します。   【公開期限】 2026年11月まで

2026/08/07

村田きょうこマンスリーレポート8月号

添付PDFからご覧いただけます。

2026/07/21

【2026年10月施行】カスハラ防止の事業主義務

2026/07/01

村田きょうこマンスリーレポート7月号

添付PDFからご覧いただけます。

2026/06/30

【独禁法】優越的地位の濫用に対する規制の整備

2026/06/04

村田きょうこマンスリーレポート6月号

添付PDFからご覧いただけます。

2026/05/13

村田きょうこマンスリーレポート5月号

添付PDFからご覧いただけます。