ＪＡＭは８月25日、経済産業省および公正取引委員会へ、価格転嫁のさらなる推進を要請した。

中東情勢等の影響による原材料価格等の高騰に対し、サプライチェーン全体での適切な価格交渉・価格転嫁に向けた取り組みは、2026年後半にかけて一層重要となっている。政府が３月・９月に実施する「価格交渉促進月間」を前に、「ＪＡＭ価格交渉促進準備月間」の取り組みとして、「コスト上昇が続く中での価格転嫁の定着に向けた取適法の周知徹底および厳正な執行」、「サプライチェーン全体での付加価値の適正分配と公正な取引慣行の実現に向けた取り組み強化」、「企業規模や地域による格差是正と持続的な賃上げに向けた支援強化」を要請した。

要請には、村田きょうこ参議院議員と、郡山りょう事務所から秘書も同席した。

経済産業省では、野原中小企業長官に要請書を手渡した。安河内JAM会長は「持続的な賃上げの実現に向けて価格転嫁は欠かすことのできない要素」と述べ、野原長官は、さらなる賃上げの実現に向けて取り組む考えを示した。また、国際市場における競争激化を背景としたサプライチェーンの構造的課題や、中小企業の設備投資促進、生産性向上の成果配分のあり方について意見交換を行った。

公正取引委員会では、稲熊官房審議官に要請書を手渡した。要請内容に沿った公正取引委員会の取り組みについて説明を受けるとともに、サプライチェーンの深い層や地方の事業者への周知のあり方、取適法適用外取引に関する課題等について意見交換を行った。