業種別 内燃機専門部会は９月７日に東京・参議院議員会館で、舶用エンジン、海運・造船業界の抱える課題や問題点、将来的な展望などについて、国土交通省と意見交換した。

主な内容は、民間投資の具体的項目・配分方針の明確化、設備投資の補助金及び優遇措置、新燃料を取り扱う企業の人材・設備投資に対する支援など。

「国は『造船業再生ロードマップ』を策定し、年間建造量を、2035年に1,800万総トンに倍増する目標を掲げている。大手優先では中小造船所が淘汰されるのではないか」との質問に対し国交省は「中小造船所は内航船建造を担う極めて重要な存在と考えており、造船業再生基金は中小を対象に含む。来年度予算要求でさらに基金を強化する方向で検討中」と現時点の考え方を述べた。また、「現在クレーンの納期が5～7年かかるが、設備補助金の適用期間は問題ないか」との質問に「再生基金は10年の枠組みのため、7年後の納入でも基金認定後に契約していれば対象範囲内」との回答を得た。

最後に郡山議員が総括として「ＡＩを舶用・造船の現場にも導入していくことが、日本の勝ち筋に繋がっていく。そのためには、人の技術力や現場力が必要。工業高校の座学だけでなく、もっと技能を磨く実践的な機会を増やす必要がある」と述べた。

出席者は、ＪＡＭ組織内議員・郡山りょう参議院議員、ＪＡＭ準組織内議員・村田きょうこ参議院議員、ＪＡＭものづくり国会議員懇談会顧問・大島敦衆議院議員、内燃機専門部会の労使（使側７人、労側12人）、国土交通省から海事局船舶産業課　吉田課長ら６人。