【機関紙ＪＡＭ・2026年10月 25 日発行 第 333号】

ＪＡＭは結成以来、男女平等参画社会の実現に向けた運動方針として「男女平等参画の推進」に取り組んできた。2016年度には男女平等参画アクションプランを策定し、2020年までに女性参画率30％をめざす取り組みを進めた。中央執行委員に女性枠を設け、女性副会長も選出したが、目標達成には至らなかった。その後、2025年８月の第27回定期大会では、運動方針の一環として2030　新男女平等参画アクションプラン～総行動プラン～」を確認し、三役・中央執行委員会および各種委員会での女性参画率30％を達成した。

一方、定期大会の代議員、中央委員会の委員、春闘討論集会、政策・制度中央討論集会それぞれの女性参画率は、結成当時から徐々に上昇しているものの、2026年度時点でも10％に満たないのが実態である。

私がＪＡＭ運動に携わるようになったのは、2007年のＪＡＭ東海Ｗｉｔｈ結成時からだ。2010年に中央Ｗｉｔｈ幹事となり、ＪＡＭ本部の定期大会に女性特別代議員として出席したことを今でも鮮明に覚えている。特別代議員には議決権はないが、発言権はある。Ｗｉｔｈとしての発言は大会議事録に残り、執行部からの答弁を引き出すことで、Ｗｉｔｈにおける女性活動推進につなげることができた。毎年、発言内容についてＷｉｔｈで議論し、男性が大多数を占める大会会場で力強く発言する仲間にエールを送った。女性特別代議員制度は、単組や地方ＪＡＭの役職を持たない女性が、Ｗｉｔｈ代表として定期大会に参画できる貴重な制度であった。

2020年代に入り、執行部にも女性役員が増え、地方枠での女性代議員選出を呼び掛けたこともあり、定期大会で女性の姿が見られるようになった。しかし、第28回定期大会の代議員に占める女性割合は8.1％、特別代議員を含めても8.6％であった。2030年までに30％を達成するためには、さらなる施策が必要である。

数字ばかりを追い続けることに対して、批判的な意見があることは承知している。だが、私は目標数字があったからこそ、女性枠の設置によって背中を押され、ＪＡＭの意思決定機関に参画することができた。従来であれば、単組トップではない私が参画する機会を得ることは、組織上容易ではなかった。しかし、男女平等参画に対する周囲の深い理解と後押しがあれば、女性参画は実現することができる。

2030年に向け、男女平等参画は女性参画だけにとどまらず、多様な価値観を尊重し、すべての組合員が能力を発揮できる組織の実現をめざし、着実に取り組みを前進させていく。

副会長　上野　都砂子