経済危機から77万人の雇用を守る
経済危機や災害などから雇用を維持するための助成金「雇用調整助成金」津田元議員がこの制度の要件緩和と拡充で経済危機に見舞われた企業や労働者を守りました。2008年のリーマンショック時は、77万人の雇用が守られました。
労働組合とは
❷ 政策・制度の実現
社会のルールを変える
労働組合の取り組みには限界がある 組合員の声を集め、話し合いを通じて会社を変えることが出来る労働組合ですが、労働組合と会社の交渉だけでは取り組めないことも多々あります。 働く仲間の生活は職場・会社の中だけではありません。その枠を超えた取り組みが必要となってきます。
労働組合が取り組める
- 賃金の引上げ
- 時間外労働の規制
- 仕事に対する正当な評価
- 共済の展開、福利厚生の充実での支出減
- 子育てや介護と両立できる職場づくり
- 災害のない安全な職場環境づくり
などなど
労働組合が取り組めない
- 各種法律作り
- 医療や介護制度など社会保障の充実
- 安心して暮らせるまちづくり
- インフラの整備
- 産業政策課題の取り組み
- 中小企業政策の取り組み
などなど
例えば①
労働組合の取り組みによって、賃金が上がり、支出や労働時間が減れば、暮らしには少しずつゆとりが生まれます。 ところが、保育園に入れない、物価が上がるといった職場の外の問題によって組合員が苦労することも…
働く仲間の暮らしを良くするには、会社との交渉だけでは解決できない課題が多くあります。
例えば②
私たちの働き方と法律は切っても切れない関係にあります。休日一つをとっても、その時間やルールを厳密に定めているのは法律です。しかし労働組合と会社が交渉しても法律を変えることはできません。
法律・制度の整備や改善
労働組合と政治の役割（働く人の願いをルールに変えるしくみ）
労働組合は、
会社との交渉だけでなく、
政治や制度にも働きかけることで、
職場の改善を社会全体のルールへ
広げる役割を果たします。
今の休日制度は、
法律の整備と労働組合の取り組みの積み重ねで形づくられてきました。
だからこそ、労働組合は私たち労働者の声を政治の場に届け、社会のルールを変えていく取り組みを行います。そういった取り組みのことを政策・制度の要求といいます。
詳しいＪＡＭの政策制度の取り組みについては下記からご確認ください
政策政治ページ
どうやって政治の場に
声を届けるのか
（政策実現の具体的取り組み例）
賃金や一時金
組員の声をとりまとめて政策資料にすることで、理解促進・共感を広める
労働時間や休暇
デモなどで組合員の声を社会に訴えかけることでマスコミや議員などに注目させ、世の中の雰囲気を変える
雇用や人事制度
各種政策や課題を議員や政党、行政に説明し、取り組みの提案を行う。
（写真は齋藤国土交通大臣への制作提言）
安全で働きやすい職場
議員会館内で集会を開催し、国会議員に生の声を直接届ける
育児・介護との両立
組織の力を結集し署名活動を展開、多くの声を見える化
ハラスメントの防止
国会議員との連携を通じて、「ものづくり産業の発展」及び「中所企業の発展」に関する諸政策を研究・提言
政治に声を届ける最強手段 「組織内議員」
労働組合は私たち目線で社会のルールを変えていくために、様々な活動を行っています。
その中で最も強力な取り組みが組織内議員です。国や地方の議員として私たちの仲間を送り込むことで、私たちの声を政治に直接伝えられるようになります。
これまでも組織内議員の活躍でＪＡＭの多くの仲間が救われてきました。
津田弥太郎 元組織内議員
村田きょうこ 準組織内議員
工場の電気代負担を軽減
エネルギー代が高騰し、各種負担軽減策が実施される中、工場で使う特別高圧が対象外でした。それを聞いた村田議員の活躍で特別高圧も支援の対象となり、多くの工場が救われました。その結果一時金が増えたという声もあります。
郡山りょう 組織内議員
裁量労働制の問題に切り込む
経営者団体が拡充を狙う「裁量労働制」これは無制限な長時間労働や過労死に繋がる可能性がある制度です。郡山議員はこの制度の拡充を止めるため、各種問題を国会で追及し続けています。
現在の取り組み内容や、最新情報は
政策政治ページで公開中