2026/08/07

車輌労協　国交省へ政策提言

ＪＡＭ業種別　交通関連部会に共闘組織として参画している、「車輌産業労働組合協議会」（常川陽介議長・日本車輌労組・執行委員長）は８月４日に東京・参議院議員会館で、鉄道貨物利用の促進（モーダルシフト）や整備新幹線促進、鉄道車輌産業の現状と今後の発展についてなど、国土交通省へ要請および政策提言を行った。 要請には郡山りょう参議院議員、伊藤孝恵参議院議員（愛知選挙区）、森本しんじ参議院議員（広島選挙区）、同じ交通関連部会に属する信号業種労連、内燃機専門部会も同席した。 長年に渡り車輌産業労働組合協議会として、要請行動を行っており、要請内容も多岐に渡ることから、当該省庁（国交省）以外の経産省・財務省も今回初めてオブザーバーとして計30人出席した（写真下左）。 常川議長は「日本の鉄道の強みは安全運行であり、災害からの早期復旧が最重要課題の一つである」と述べた。 要請内容は、①鉄道貨物利用の促進、②日本列島における鉄道網の在り方、③ＬＲＴ整備促進、④人手不足解消に向けた対応、⑤リニア中央新幹線ならびに整備新幹線の促進、⑥鉄道の安全性・快適性、⑦災害時の緊急対応、⑧鉄道車両の海外輸出への支援、⑨鉄道分野のカーボンニュートラルに向けた対応について９項目。 少子高齢化や労働力人口減少を背景に、ローカル線から新幹線までの交通網整備の重要性、積極的な支援を求めた。