価値を認めあう社会へ

私たちが実現しなければならない課題は、製品の価値(公正取引)と労働の価値(賃金水準)を正しく評価させ、互いに価値を認めあう社会の実現にあります。JAMは、機械・金属分野の中小・ものづくり産業労働組合として「価値を認めあう社会へ」の実現をめざして、引き続きイニシアティブを発揮した運動を展開します。

【価値を認めあう社会へ 対応マニュアル】

JAMは大きな法改正などのタイミングで、価値を認めあう社会へ対応マニュアルを作成しています。 このマニュアルをもとに、どのような取引行為が法令違反に該当するおそれがあるのか、自社にどのような取引環境が存在するのかについて、労使で認識していただき、その改善策を具体化するための一助としてご活用ください。

 ※5月に掲載予定

  

【価値を認めあう社会へ 動画】

価値を認めあう社会へ YouTube

ものづくり産業労働組合JAMは「価値を認めあう社会へ」を政策スローガンに、優れた技術や技能によって作り出される製品やサービスが、ふさわしい価格で売買される取引慣行の実現と、「製品」と「労働」の価値が毀損されることなく、産業と企業の持続的な発展が実現することをめざし、継続した活動を展開してまいりました。 JAM結成20周年を機に「JAMに集う仲間とものづくり」の紹介、JAMの活動と「価値を認めあう社会へ」の紹介として、イメージ動画を製作しました。

【価値を認めあう社会へ ポスター】

価値を認めあう社会へ ポスター

【価値を認めあう社会へ 動画】
(スクリーンショット画面)

価値を認めあう社会へ 動画容量298MB
日本音楽著作権協会 V-2319179

2024年以降、JAMでは「価値を認めあう社会へ」をテーマとしたポスターを作成しております。 また、「持続可能なものづくり」に向けて前進していこうという思いを込め、動画も作成しております。 各種データにつきましては、お問い合わせいただけましたらご提供いたしますので、政策政治グループまでご連絡ください。

【価値を認めあう社会へ 関連記事】

・情報労連 REPORT 特集 JAM「価値を認め合う社会へ」
http://ictj-report.joho.or.jp/2112/sp03.html

・公益財団法人 日本生産性本部 生産性白書 安河内会長インタビュー
https://www.jpc-net.jp/research/column/detail/005333.html

※掲載記事につきましては各団体に承諾をいただいております。