JAMの様々な活動、イベントなど紹介します。
JAMは、「ものづくり国会議員懇談会2022総会」を4月25日に開催した。総会では、中小企業への支援策など4点の重点課題と2点の個別課題を確認した。
ものづくり国会議員懇談会2022総会
JAMは、11月16日、安河内会長を本部長とする「価格転嫁緊急対策本部」を設置しました。
「価格転嫁緊急対策本部」を設置
JAM参与の津田弥太郎さん(JAM元組織内参議院議員・比例2期12年)が11月9日皇居での親授式で「秋の叙勲・旭日重光章」を受章し天皇陛下に拝謁しました。
津田弥太郎さん旭日重光章 天皇陛下から受章
JAMは、「JAMものづくり国会議員懇談会」で価格転嫁促進に向けた勉強会を10月4日に開催した。
価格転嫁促進に向けた勉強会を開催
JAM第24回定期大会は8月25日に対面とWeb併用で開かれた。東京千代田区「ベルサール神田」を本会場として、役員、代議員・特別代議員など440人が、それぞれの所属の地方JAM・県連事務所などから参加した。
第24回定期大会
「JAMものづくり国会議員懇談会」は、8月4日(木)臨時総会を開き、運営要綱の一部改定と国会議員2人を新たに加えた役員構成について確認した。
JAMものづくり国会議員懇談会に村田きょうこ議員ら仲間入り
業種別 交通関連部会に共闘組織として参画している、車輌産業労働組合協議会は、2022年7月15日に東京・参議院議員会館で、国土交通省へ政策提言を行った。
車輌労協が国交省へ政策提言
第26回参議院議員選挙(7月10日投開票)は6月22日公示され、JAM代表の「村田きょうこ」氏が比例代表選挙に立候補届を提出し、18日間の闘いの火蓋が切られた。
翌23日からは、期日前投票が始まり、7月10日まで毎日が投票日となる。
「村田きょうこ」候補の出陣式は公示日当日10時から出身産別の基幹労連本部で、11時15分からはJAM本部がある東京・港区「友愛会館」前で必勝を期して行われた。
村田きょうこ 出陣式
JAMは次年度活動方針・予算骨子、政策実現活動として7月の参議院選挙「村田きょうこ」必勝へ向けての取り組み、2022年春季生活闘争中間総括などを討議した第40回中央委員会を5月27日東京・連合会館・Web併用で開いた。
中央委員109人、役員・地方書記長・傍聴など総勢223人が参加し、一般活動報告、中間会計報告・監査報告と5本の議案それぞれ満場一致で確認された。
第40回中央委員会
JAMは7月10日(投開票見込み)の第26回参議院選挙必勝を期して、「村田きょうこ」候補予定者(JAM・基幹労連推薦・組織内候補予定者)の総決起集会を5月27日に開いた。参加は会場約150人、Web視聴は2800人以上、約3000人が結集した。
村田きょうこ 総決起集会
4月29日に第93回メーデー中央大会が東京・代々木公園で開かれた。現地結集開催は2019年以来3年ぶりになる。新型コロナ感染拡大防止の観点から参加者数に制限が設けられ、約4800人の働く仲間が集結した。
第93回メーデー中央大会
JAMは、賃上げの環境づくりとして、価格交渉・価格転嫁についての対応の強化、また、地方の活性化のためには、地方の賃金を上げる必要があると訴えた。
省庁要請(厚生労働省)を実施 地方の活性化には賃金の引上げが必須
JAMは、入札制度を実施している事業は「買いたたき」行為が発生する恐れがあるため、監視の強化と、指導を要請した。
省庁要請(国土交通省)を実施 「買いたたき」行為の監視と指導を求める
JAMは、価格転嫁できなければ企業存続が危ういとして、公正取引委員会に対して価格転嫁交渉の推進を求める要請を行った。
省庁要請(公正取引委員会)を実施 価格転嫁できなければ企業存続が危うい
JAMは、労務費(賃金)、原材料費・エネルギー価格の上昇分を価格転嫁することに対し、消費者に理解を求めるメッセージを発するよう消費者庁に要請を行った。
省庁要請(消費者庁)を実施 価格転嫁交渉の推進を求める
JAMに加盟するFWUBC(在日ビルマ市民労働組合)は、ミャンマー国軍クーデターから1年になるのを節目に、ビルマ国内の様子や現状を報告し今後を考えるシンポジウムを開催した。
※国名については、1988年に軍事政権がミャンマーに改名・使用しているため、FWUBCはビルマを使っている。
シンポジウム「ビルマ民主化のゆくえ」ミャンマー国軍クーデターから1年
JAMは1月18日第39回中央委員会を開催し、2022年春季生活闘争方針を決定した。賃金要求は構造維持分を確保した上で「人への投資」として6,000円を基準とする。
第39回中央委員会
機関紙文章の書き方は「キーワード(最重要項目)」を文頭(前文・リード文)に、背景・資料などを文末に書く逆三角形方式で書く。「主語と述語を近づける」と読者がわかりやすい。
第22回広報セミナー
第23回マンガ・イラストコンクールの審査会が11月5日、JAM本部で開かれ、秋田佳樹さん(北陸・津田駒工業労組)が特選に決まった。秋田さん作品は「人間観察が素晴らしい」、「『円満』の雰囲気を多くの人物の動きや、表情で表している」と三人の審査員が一致し、特選に輝いた。
第23回マンガ・イラストコンクール入賞者決定
8月21日、医療関連労組連絡会議が結成された。本来なら直接集まり対面方式で開催すべきではあるが、医療関連労組の集まりであることを考えると、万全の配慮が求められ残念ながらWebでの開催となった。
非専従者が参加しやすいことを念頭に、土曜日開催としたこともあり、15単組25人が参加した。
医療関連労組連絡会議を結成!
JAMは第23回定期大会を8月26日東京・港区「東京グランドホテル」を主会場に全国49カ所を繋ぎリモートライブ配信で開いた。
雇用確保の取り組みとして集団的労使関係の強化や目標とする賃金水準への到達として賃金・労働条件に関する取り組みなどの二年間の運動方針、第26回参議院議員選挙のJAM代表候補予定者「村田きょうこ」氏の必勝体制などを確認した
村田きょうこ 必勝体制を確認 JAM第23回定期大会
業種別 交通関連部会に共闘組織として参画している、車輌産業労働組合協議会(常川陽介議長・日本車輌名古屋労組執行委員長)は、2021年7月16日に東京・参議院議員会館で、国土交通省鉄道局へ鉄道車輌産業の安全性・快適性や鉄道車両の海外輸出への支援などについて政策提言を行った。
車輌労協 国交省鉄道局へ政策提言
JAMは、医療関連事業に携わる仲間の情報共有と研修活動のできる場として医療関連労組連絡会議の結成をめざしている。
連絡会議結成に向け、6単組の協力の下に準備委員会を立ち上げ、数度にわたり協議を行ってきた。医療関連労組連絡会議の結成目的や活動内容の理解促進のため、プレ連絡会議を6月21日Web併用で8単組10人が参加した。
医療関連労組プレ連絡会議を開催
JAMは要求実現へ向け、身近な政策課題を討論する「2021年度政策・制度要求中央討論集会」を6月7日に東京・港区「三田NNホール」を主会場にWebで開催した。
私たちの雇用と生活を守るには、対企業との交渉に加え、国や地方自治体への政策・制度要求と実現に向けた取り組みがますます重要になっている。
身近な政策課題を討論  政策・制度要求中央討論集会
JAMは5月28日に「第38回中央委員会」後に、「JAM結成20周年記念式典」を東京・港区「友愛会館」を本会場にリモートによるライブ配信で開催した。
JAM結成20周年記念式典を開催
「村田きょうこ」氏を来年夏の第26回参議院選挙でJAM組織内候補者と同様に全力支援するとした推薦決定など六本の議案を決議した「JAM第38回中央委員会」は5月28日、東京港区・友愛会館を本会場としてリモートライブ配信で開催した。
村田きょうこ氏を推薦決定  JAM第38回中央委員会
JAMは「ミャンマー民主化に向けた日本政府への要請」として4月13日に政府代表の外務省國場幸之助・外務政務官に4点を要請するJAM1298労組(364,835人相当)の団体署名を提出した。
ミャンマー民主化に向け 政府へ要請 JAM団体署名を提出
あの日、2011年3月11日(金)14時46分から10年が経過した。福島第一原発の周辺では、今もなお、除染がされておらず帰還困難区域に指定されている地域もある。一方で、時間の経過と共に被災地への関心は薄れつつあるが、この体験と記憶は絶対に風化させてはならない。
JAM南東北福島県連「東日本大震災追悼集会」
2021年春季生活闘争は、16・17日のJAMの回答指定日、17日金属労協/JCMの集中回答日を迎えた。13時からの金属労協記者会見では、JAM安河内賢弘会長がJAMの状況を説明し、16時からJAMは11階・春闘回答速報ホワイトボード前で記者会見を開いた。
JAM回答指定日 記者会見
JAMは2月25日「第4回中央執行委員会」冒頭で、3本指を立て、「ミャンマー軍事クーデターの抗議」と「ミャンマーの皆さんへ向けて連帯」を訴えた。
第4回中央執行委員会でミャンマー軍事クーデターに抗議アピール
JAMは「ものづくり国会議員懇談会 2021総会」を2月25日に参議院議員会館を本会場にWeb併用で開催した。
JAMものづくり国会議員懇談会総会を開催
JAMはミャンマー国軍が2月1日に行った軍事クーデターに対して断固抗議し、2月4日に東京港区「友愛会館」でJAMと在日ビルマ市民労働組合(略称FWUBC)の連名による「ミャンマー軍事クーデターに反対する抗議声明」を発した記者会見を開いた。
ミャンマー軍事クーデターに抗議! JAMが記者会見開く
JAMは1月19日に第37回中央委員会を開催した。高卒直入者所定内賃金の30歳到達基準27万円、35歳31万円水準など個別賃金要求を重視し、賃金実態を把握できない組合については、平均賃上げ要求基準として賃金構造維持分4500円に6000円を加え「人への投資」として10500円以上とする「2021年春季生活闘争方針」、「『立憲民主党』を基軸とし、連合が支援する政党を『JAMの支持・協力関係にある政党』に位置付ける」となどの議案を決議した。
第37回中央委員会 春闘方針決定

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