3. 制度の概要(新型コロナウイルス感染症（COVID-19）特例措置の概要)

　雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）特例措置の概要を表にまとめました。都道府県労働局・ハローワークへ「雇用調整助成金」の申請を行うことによって、休業を実施した場合の休業手当、または教育訓練を実施した場合の賃金相当額の助成が行われます。

　新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置として令和２年４月１日から緊急事態 宣言が全国で解除された月の翌月末日までを緊急対応期間と位置付け、感染拡大防止のため、この期間中は全国において、さらなる特例措置が実施されます。

雇用調整助成金の特例措置（緊急対応期間中）

売上高が大幅に減少した場合など、大企業の助成率も10/10に引き上げられました。 営業時間の短縮等に協力する事業主 月平均の生産指標を比較して、30％以上減少している事業主 　 ２月５日の報道発表資料>>>>> こちら click! 雇用調整助成金の特例措置のページ>>>>> こちら click!

4. 手続きの流れ

雇用調整助成金の活用のための重要ポイントをご説明します。
厚生労働省発行の『雇用調整助成金ガイドブック』とともに、ご覧いただくと、さらに理解が深まります。

＜厚生労働省：雇用調整助成金ガイドブック＞

・簡易版（緊急対応期間） 2021年2月8日現在　

※最新情報等は、厚生労働省の雇用調整助成金のページ「特例措置の詳細や、手続きの詳しいご案内」で確認できます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

・通常版 2020年3月1日現在　

①　事業活動の縮小
受注減，取引先の事業停止や倒産、仕入れ困難などが発生　→　「生産量の減少」「売上高の減少」

②　労働組合（労働組合がない場合は、労働者代表）との協議
「生産量の減少」や「売上高の減少」により、稼働日数を減らして（一時帰休）、
「雇用調整助成金」を申請し、雇用を守ることを労使で話し合い（協議）をおこないます。

【具体的な話し合い（協議）内容】
財務諸表（貸借対照表、損益計算書、月次損益計算書、生産月報、資金繰り表）をもとに、企業状況の説明と今後の対応について協議しましょう。
⇒厚生労働省・雇用調整助成金ガイドブック（通常版）Ｐ２５参照

• 休業・教育訓練の実施予定時期・日時等
• 休業・教育訓練の時間数
• 休業・教育訓練の対象となる労働者の範囲と人数
• 休業手当の額や教育訓練中の賃金額の算定基準
• ※休業手当の額は、労働基準法第26条（平均賃金の6割以上）に違反していないことが必要です

★生活を守るためにも不足分は会社が補填し、休業補償は100％にしましょう。

• 教育訓練の主体
• 教育訓練の内容
• 教育訓練の実施施設（自宅でのインターネット等をもちいた教育訓練も可能）
• 教育訓練の指導員（講師）の所属・役職・氏名
• 休業協定書（例）　　　⇒厚生労働省・雇用調整助成金ガイドブック（通常版）Ｐ３９参照
• 教育訓練協定書（例）　⇒厚生労働省・雇用調整助成金ガイドブック（通常版）Ｐ４０参照

③　休業の実施
協定に基づいて休業をおこないます。
⇒厚生労働省・雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）Ｐ6参照

④　支給申請に必要な書類
休業の実績に基づき、支給申請をします。
※必要な書類を添付して提出してください。
※「支給対象期間」ごとに申請してください。
※申請期限は「支給対象期間」の末日の翌日から２か月以内です。
　⇒厚生労働省・雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）　Ｐ９参照
　⇒厚生労働省・雇用調整助成金ガイドブック（通常版）Ｐ２９参照
　⇒厚生労働省・雇用調整助成金ガイドブック（通常版）Ｐ４１～Ｐ４９参照

⑤　労働局の審査
支給申請の内容について労働局で審査がおこなわれます。

⑥　支給決定
支給決定額が振り込まれます。

5. 助成金の申請に必要な書類の様式・記入例はこちら！

＜支給申請に必要な書類＞

(1) 様式第４号「雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書」

【添付書類】
生産指標の低下が確認できる書類、「売上」等がわかる既存書類の写しも可
（売上簿、営業収入簿、会計システムの帳簿、客数のデータ、客室等の稼働率など）
※売上高によりがたい場合は「生産実績表」「出荷伝票」等の書類を併せて提出

• 製　造　業・・・総勘定元帳、生産実績表、出荷伝票等
• 建　設　業・・・総合推移損益計算書、工事請負契約書等
• 電気工事業・・・工事請負契約書等
• 運　送　業・・・出荷伝票等
• サービス業・・・損益計算書、総勘定元帳

(2) 様式６号「支給要件確認申立書・役員等一覧」
※計画届に役員名簿を添付した場合、別紙の役員等一覧は不要

(3) 様式９号または12号「休業・教育訓練実績一覧表」※自動計算機能付き様式
(4) 様式８号または11号「助成額算定書」※自動計算機能付き様式
(5) 様式７号または10号「（休業等）支給申請書」※自動計算機能付き様式
(6) 確認書類①「休業協定書」：労働組合等との確約書等でも代替可

【添付書類】（労働組合がある場合）組合員名簿、（労働組合がない場合）労働者代表選任書※
※実績一覧表（様式特第９号又は12号）の署名または記名・押印があれば省略可

(7) 確認書類②「事業所の規模を確認する書類」：既存の労働者名簿及び役員名簿で可

※中小企業の人数要件を見たしている場合、資本額を示す書類は不要労働組合等との確約書等でも代替可

(8) 確認書類③「労働・休日の実績に関する書類」：出勤簿、タイムカードの写しなど

（手書きのシフト表などでも可）（必要に応じ、就業規則または労働条件通知書の写しなど）

(9) 確認書類④「休業手当・賃金の実績に関する書類」：賃金台帳の写しなど

（給与明細の写しなどでも可）（必要に応じ、給与規定または労働条件通知書の写しなど）

(10) 確認書類⑤「教育訓練協定書」：教育訓練を実施する場合に必要

★初回の提出のみでよい書類：(1)、(6)、(7)＜(6)休業協定書は失効した場合は改めて提出が必要＞
★支給申請ごとに提出する書類：(2)、(3)、(4)、(5)、(8)、(9)

＜支給申請のための作成手順と具体的な記載例＞

申請書類は、以下の順で作成するとスムーズに作成できます。

＜申請に必要な添付書類＞　→→

★休業協定書の賃金、助成額算定書の計算例　→→