政府は新型ウイルスによる感染拡大を受け、本日４月７日に緊急事態宣言を発することとなった。

　新型ウイルスの感染拡大が雇用情勢に深刻な影響を及ぼすことは必至である。

　ＪＡＭはこれを受け、既に設置されている「雇用対策本部」の体制強化を図り、加盟組織の組合員のみならず同じ職場で働くすべての労働者の雇用と生活の確保に向けた取り組みを展開する。

　先日、ＪＡＭが行った新型ウイルス３月度調査によると、日本国内で臨時休業・一時帰休を「実施している」と答えたのは、報告があった７４８単組の内、24単組（3.2％）に止まっている。

　しかし、4月以降に何らかの影響が出るかの設問に対しては、全体の約５割にあたる３４５単組（46.2％）が、影響が出ると答えており、このことは、これからの雇用情勢に深刻な影響が出ることを示唆している。

　職場から感染者を出さない「命と健康を守る」取り組みを徹底するとともに、生産の減少に起因して発生する様々な問題を適切に対処して、組合員のみならず同じ職場で働くすべての労働者の雇用と生活を守るため、ＪＡＭ本部、地方ＪＡＭ、地協、単組が連携のもと、展開していく。

　ＪＡＭはこの間、今般の新型ウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡充と受給要件の緩和に向けて取り組んできた。この制度を内外に周知することはもとより、有効かつ迅速に制度の活用を図り、企業危機を脱する取り組みが、私たちに求められており、総力を挙げてこの危機を乗り越えていく。

２０２０年４月７日

ＪＡＭ 雇用対策本部
本部長　安河内賢弘