JAMの主張

経営とは人材がすべて

機関紙ＪＡＭ　2012年7月25日発行　第161号

　戦後復興期から1980年代後半までの日本企業は、良質で豊かな労働力を一つの事業目的にむけ終身雇用や年功などの人事制度によって、有機的に結合・機能させて先進国から技術を吸収しつつ、海外企業との激しい競争でシェアを拡大させてきた。加えて、労使間や労働者同士の無用な軋轢を排除することもできた。 　　
　こうした日本的経営による集団的労使関係は、経済環境や社会背景とマッチし、強力な組織への帰属意識で結びつくことにより、安定した企業組織を持続することを可能にしてきた。 　　

　経済成長というパラダイムの中で構築してきた企業内の仕組みや人事の慣行・習慣は、そのパラダイムを前提として最適化され、その企業で雇用される労働者の誰もがその環境の中で働いている。 　　
　しかし、経済成長を前提として構築してきたわが国の企業基盤や産業構造は、現在でも一部通用する産業や事業はあるものの、マクロ的に見れば明らかに変化せざるを得ない時期に来ている。 　　

　わが国はバブル経済が崩壊するまでは右肩上がりの成長を続けながらも、ところどころでは不況も経験してきた。 　　
　このときに、わが国の多くの企業は、新規採用の削減や非正規雇用を拡大するなど、人件費コストをカットして「好況という春」が来ることを待ち続けて不況を乗り切るといった不況対策モデルを繰り返してきた。 　　
　実はこの「冬ごもり春待ち経営」が問題の解決を先送りにしてしまい、結果的に設備や人材を劣化させてしまった。 　　

　わが国のものづくり企業では、現場で伝承されている「匠の技」的なものが多く、これこそ世界における競争力の源泉であることは論を待たないが、この成長の源泉であった団塊世代の労働力は65歳に達し、労働市場から大量に退出している。 　　
　熟練技能者が有するノウハウを若い世代に伝承していく仕組みや制度を国と企業が再構築するには、すでに待ったなしの時にきている。 　　

　ＪＡＭは、春季生活闘争や労働協約改定の取り組みにおいて「人への投資」を訴えるとともに、非正規労働者の組織化に加えて、雇用・産業・社会政策への提言活動などを通じて、「経営とは人材がすべて」であるということを組織をあげて追求していかなくてはならない。

賃金水準、絶対値を高める

機関紙ＪＡＭ　2012年6月25日発行　第160号

　ＪＡＭの2012春季生活闘争は、５月時点で約８割の単組が要求し、その内６割強が妥結している。我われが要求を検討してきた12月時点と春闘の山場であった３月中旬を比較すると「超円高」や「株安」からは一服感もあり、３月末の企業業績は業種により温度差はあれども、全体としてみれば予測よりは結果が上回った。しかし、経営側は賃金（人件費）をコストとしかみない姿勢を変えず、全体としては定期昇給をめぐる交渉となった。

　連合が掲げた「デフレからの脱却」と「人への投資」については、ここ数年の企業の貯蓄と投資の差をみれば明らかに余剰資金があり、その資金は金融資産として投資されている。国内での設備投資や賃金の底上げ、雇用機会の拡大へは向かわず、金融や海外投資が増加し国内の成長にはつながっていない。我われが生み出した付加価値を労働者に適正に配分することでモチベーションを高め、企業を活性化し、ひいては家計の所得の増加を通じて、お金の循環とデフレからの脱却を促すことが肝要である。

　このことは、単年度の春闘議論だけでなく中期的な労使の課題である。企業は決して資金不足ではなく、投資をする根拠や背景がないことが問題であり、我われは積極的に「人への投資」を促す根拠を組み立てていかねばならない。

　産別や企業の枠を越えた横断的な春闘という機能が変化し、統一的な基準を設定することが難しくなる中で、賃金カーブの維持を大切にしながらも、上げ幅だけでなく絶対値としての賃金水準を高める取り組みが必要である。

　一人前到達水準やミニマム基準を指標とし、個別の賃金を公開することにより、社会的な相場を形成していくことは、中小労働者や非正規労働者の底上げにも通じる。企業にお金を使わせるためにも、全体として取り組める春闘にしていかなければ春闘そのものが崩壊しかねないし、デフレからの脱却もない。すなわち強い日本をつくるためには、強い行動が必要ではないか。

人材がメイドインジャパンを保証する

機関紙ＪＡＭ　2012年5月25日発行　第159号

　日本国内のものづくりは海外とのコスト格差や為替レートにより、競争力を失っていくという悲観的な見方がある。野口悠紀雄氏の「ものづくり幻想が日本経済をダメにする」などという、タイトルからみるとトンデモない本も売れているようだ。一方で、外資系や、海外企業が中国から日本国内の工場へ生産を移管しているケースも最近目立ってきている。これらの企業は「メイドインジャパン」の価値を良く理解しているということらしい。

　日本の工場の製造コストは確かに高いけれど「メイドインジャパン」という原産地証明が高コストを補って余りある価値をもつとの判断である。その価値とは納期の短縮化と品質の優位性であり、その品質の優位性を保証しているのが「人材」である。現場作業者のレベルの高さ、優秀さである。技術・技能のレベルはもとより工夫や提案といった自発性、ひたむきに仕事に取り組む真面目さ、目標に向かって協力し合う姿勢などが高品質を保証する日本の強みなのである。しかし、ものづくり軽視の社会的風潮や安易な海外生産への移管、短期的な個人の成果のみを重視する労務政策、技能者の後継不足などにより、この日本の強みが徐々に失われてきているのではないか。「ものづくり軽視が日本経済をダメにする」ことが心配である。

　そのような危機感からＪＡＭは結成以来、ものづくりの重要性とその発展・強化を訴え、多くの提言や要求を行ってきた。昨年からは、提言から実践へということで厚生労働省の「ものづくり立国推進事業」を受託し、労働組合としては前例のない「熟練技能継承事業」をスタートさせた。労働組合としてやるべきことなのか、どこまでやれるのか自問自答をしながらの決断であった。ものづくりに情熱を傾ける高校生や、技能向上をめざす中小企業の仲間をサポートし、日本の強みを守り育てる取り組みである。指導を受けた学校、企業の評価は予想以上に高く、ＪＡＭの決断は英断であったと自負している。２年目の事業も順調にスタートしている。

　ＪＡＭによる労働組合としては画期的な取り組みが、日本全体のものづくり強化の大きな流れの呼び水になればこれに勝る喜びはない。

被災者の生活再生へ

機関紙ＪＡＭ　2012年4月25日発行　第158号

　東日本大震災が発生してから１年余が経過したが、被災地における復興・再生への道程は必ずしも順調とは言い難い。

　特に復興・再生に向けた国や自治体による具体的な取り組みの遅れや、復興に必要なマンパワー不足が指摘されている。併せて、福島県では福島第一原子力発電所の放射性物質漏れ事故における国や東京電力の対応の遅れも指摘せざるを得ない。

　災害廃棄物処理の問題では、宮城県・岩手県のがれきを既に受け入れている自治体は東京都など３都県しかなく、受け入れを検討している自治体もまだまだ少ない。被災地以外の自治体で災害廃棄物の受け入れが進まない大きな要因は、政府が示している放射線量の基準値を下回れば本当に安全なのか、受入れ自治体の住民に根強い不信感があるからである。今年２月に発足した復興庁が全国の自治体に対して宮城県・岩手県の災害廃棄物の処理問題について強い主導力を発揮すべきである。

　政府は震災発生から５年間を集中復興期間として19兆円の財政支出を計画しているものの、住民の集団移転や津波被災地での復興事業と防災関連工事、さらには原発事故に伴う放射性物質の除染などの費用は見積もり以上にふくらむことも予想される。早急に復興関連予算を執行するとともに、生活再建や企業再建関連については関係自治体や住民の声を最大限に優先すべきである。

　被災地での復興・再生に最も重要な課題は被災者の生活再建であり、そのためには長期安定雇用の場が確保されなければならない。

　東北地方は、わが国ものづくり産業のサプライチェーン集積地でもあることから、一刻も早い地場企業や工場の再生が被災地復興のための不可欠な課題である。国や自治体などに加え、大手企業等からの支援によって、世界に誇る「ものづくり企業」としての現場力や品質へのこだわり、さらにはきめ細かいサービスを復元させなければならない。

　地場中小企業では、復興までの期間が長期化した場合は、廃業や規模縮小による雇用不安の発生も予想される。震災発生後１年余りが経過し、雇用調整助成金も期限切れの時期を迎える事業所も少なくないことから、雇用確保関連の政策実現を期待したい。

　被災地域での新規採用については、今後の経済状況や復興計画の進捗が不透明なこともあり、求人の減少や内定率の低下も懸念されるが、復興後の中心的な世代となる若年労働者の雇用と生活の場の確保は極めて重要な課題である。

　ＪＡＭとしても「ものづくり産業労働組合」として、被災地域の復興・再生に向けて社会的責任の一端を担わなければならない。

賃金改善、前年比100円増

機関紙ＪＡＭ　2012年3月25日発行　第157号

　２０１２年春季生活闘争は、要求提出以降大手労組を中心に粘り強い交渉が展開され、統一回答指定日を経て、全体として組合員の生活を守る一定の成果を引き出したことから、中小労組を含む多くの単組で３月内決着に向け懸命な努力が続いている。

　昨年の闘争は震災の直後であり、異例の対応となった単組も多くあったが、この１年、震災の影響に加え、円高・デフレの継続、タイの洪水など組合員は企業に対し献身的に協力し、一定の利益を確保してきた。そのことは今次交渉で経営側も評価し、個別交渉ではいわゆる「定期昇給を巡る攻防」とはなっていない。我われはこれまでの定期昇給制度をベースとした労使の信頼関係を再認識し、「企業を支えるのは人である」ということを改めて強く主張すべきである。

　政府が３月２１日に発表した３月の月例経済報告では、「景気は緩やかに持ち直している。また先行きについては、各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が確かなものとなることが期待される」とされ、この間の円安ドル高・ユーロ高や株価の持ち直しなど、我われが要求を組み立てた昨年末よりは景気動向は上向いていると言える。このことからも各単組が自分たちの要求に自信を持ち、粘り強い交渉を展開してほしい。

　ＪＡＭの直近データ（3月19日集計）では、昨年同時期に比べ平均妥結額でほぼ同額、改善額では約１００円程度増加している。また、一時金においては、妥結単組数が約１．７倍となり、妥結月数も若干のプラスとなっている。これらを踏まえ、４月上旬段階での取り組みでは、最低でも賃金構造維持分の確保あるいは平均賃上げ４，８００円以上とし、一時金については生活防衛の観点からも昨年実績に＋αできるよう努力すること。加えて、２０１３年問題に対応するため、最低でも労使協議の場を確保してほしい。また企業内最賃協定や非正規労働者の処遇改善も含め何らかの前進をはかることとしている。

３月末決着へ総力結集を

機関紙ＪＡＭ　2012年２月25日発行　第156号

　ＪＡＭの2012春季生活闘争は、２月21日の統一要求日をむかえ本格的な労使交渉がスタートした。

　わが国のものづくり企業は、高度な技能や技術によって付加価値の高い素材や製品を供給してきた。しかし、新興国でのものづくり企業の台頭や、為替リスクや安い人件費などを理由とする国内企業の海外拠点へのシフトなどによって、世界のものづくり拠点としての地位が急速に低下している。

　 わが国の中小ものづくり企業が、今後も世界のマザー工場として勝ち残るためには、優秀な技術者や高度な熟練技能を有する人材の育成が不可欠な課題である。そのためには、企業の発展とともに人も成長していく社内制度の導入が不可欠な条件であり、会社の経営の意志の伝達と共有、組合員の頑張りや能力に対して公正に報いる仕組みの一つとして賃金制度がある。

　 賃金制度の確立によって、会社や仕事に対する高いモチベーションの維持につながり、さまざまな障害をも克服できる強い企業へと成長する。 賃金制度が確立されていない組合や賃金制度はあっても運用に問題がある単組は、今次春季生活闘争を契機に職場の実態に合った賃金制度を確立してもらいたい。 賃金制度が確立されている組合は、長期安定雇用のベースとなっている定期昇給制度を維持・改善していくことが、労使双方の責任であるとともに、現場力と競争力の強化につながることを経営側に強く訴えていかなければならない。

　 加えて、労働契約法改正や高年齢者雇用安定法改正などを審議する第180回通常国会も山場を迎える。

　 今次国会で厚生労働省が上程を予定している各労働関係法の改正案は、働く者の立場からすると必ずしも満足のいく改正法案とはなっていない。労働関係法の更なる改正をめざすためには、法律を上回る労働協約の締結促進が重要な取り組みとなる。

　 特に、60歳以降の雇用と所得確保の取り組み推進は待ったなしの課題であり、2013年４月からの公的年金受給年齢の段階的繰り延べにより、一時的であっても所得がゼロになる可能性がある者がいてはならない。　

　賃金交渉とともに今次春季生活闘争での交渉事項として、全単組が着手しなければならない。
　 ＪＡＭ加盟の全単組が３月末決着をめざして総力を結集して、2012春季生活闘争に取り組もう。

2012春闘　力を合わせて景気回復

機関紙ＪＡＭ　2012年１月25日発行　第155号

　2011年３月11日に発生した東日本大震災は多くの尊い人命を奪い、その後の福島第１原発事故の影響も加わって日本経済は大きな打撃を受けた。しかし苦難に立ち向かう被災地の労使の懸命な努力と全国民的な絆によって生活基盤の再建や産業の再生も進んでいる。震災復興が2012春季生活闘争の第１の課題である。十分な予算措置の下で復興政策の推進が求められる。ＪＡＭは当該地方との連携を強めながら、個々の被災企業・単組の実情に見合ったきめ細かな支援を継続する。

　次に、この間低下してきた賃金水準を中期的に復元して行くことが第２の課題である。賃金低下の背景には賃金制度の不在や賃金実態の未把握があった。属人的に若干の賃上げはあっても今の30歳は５年前の30歳より賃金が低い。このままでは５年後に今の35歳の賃金水準に到達できない。賃金実態を把握し個別賃金水準を重視した取り組みが必要だ。

　第３にいわゆる2013年問題を目前に控え、65歳までの雇用と所得を確保することが今春季生活闘争の重要な課題である。今個人消費の隠れた主役は高齢者世帯の支出だ。年金支給開始と雇用期間を必ず接続させ、生計費を満たす所得を確保しなければならない。

　そして上記の３点を含めて円高とデフレの悪循環を断ち切ることが第４の課題だ。日本経済は長期の円高デフレに喘いでいる。デフレとは物の値段が下がり貨幣価値が上がることだから円高の最大の要因だ。またデフレは国内需要の不足が原因だから内需を拡大しないとデフレ脱却は不可能だ。デフレでは実質金利負担が上昇するから企業は投資に消極的になる。従って内需の６割強を占める個人消費を拡大するしかない。労働分配率低下の最大の要因は低賃金非正規労働者の増加だから、非正規の処遇改善も消費の拡大にとって不可欠の要素だ。企業の減量経営は合成の誤謬で需要を縮小させるが、労働者の生活防衛の取り組みは相乗効果で景気回復を支える。そのことに確信を持って2012春季生活闘争で力を合わせよう。

賃金・一時金確保、高度熟練技能　活動範囲拡大へ　

機関紙ＪＡＭ　2012年1月1日発行　第154号

　新年あけましておめでとうございます。
　新しい年のスタートを全国の組合員・家族の皆様と一緒に慶びたいと思います。

　昨年2011年は終生忘れられない年になりました。３月11日に発生した東日本大震災は、東北地方を中心に亡くなられた方、未だに行方の分からない方、約２万人という最悪の自然災害となりました。加えて福島第一原子力発電所事故によって、多くの方々が避難生活を余儀なくされています。被災地のみなさんが一日も早く元の生活に戻れるよう、１億２千万人の国民全体での支え合いが不可欠であると思います。

　世界経済も予断を許さない状況にあると言えます。2008年のリーマンショック対策として各国は財政出動など景気浮揚策をとってきたものの、そのことが財政悪化を招き、ギリシャやイタリアなどＥＵでの財政危機が世界中に飛び火するのではとの不安も高まっています。

　こうした環境の中で取り組む2012年春闘は、大震災によって被災した地域の復興・再生を成し遂げるためにも、約500兆円規模のＧＤＰの６割を占めるといわれている個人消費を確実なものにし、景気の底支えを果たさなければなりません。そのためにもまずはしっかり賃金・一時金を確保する重要な取り組みとなります。

　1999年９月９日に結成したＪＡＭは13年目の活動に入り、歴代役員や全国の仲間の力によって、確実に成果を積み上げてまいりました。さらに世の中に対するアピール力を高めるため、組織名に通称「ものづくり産業労働組合」を付加し、日本のものづくりをさらに発展させることに寄与する姿勢をアピールしました。
　その一環として昨年春から厚生労働省からの委託事業として、多くの先輩方のお力も借り、旋盤・フライス盤・鋳造・機械保全などの分野で「高度熟練技能継承事業」に取り組みはじめました。本年もさらに活動範囲を広げ、日本のものづくりの強さを維持・発展させるため人材の育成をお手伝いし、日本の製造業における付加価値の半分を支えている中小企業の技能向上にも微力ながら着実に取り組んでいきたいと思います。

　課題は山積していますが、全国の仲間と力を合わせ、連合が提唱している「働くことを軸とする安心社会」の実現めざし、今年も変わらぬ皆様のご支援、ご協力をお願いし、年頭のあいさつといたします。

１％、復元と格差是正　希望者全員 ６５歳までの雇用確保

機関紙ＪＡＭ　2011年11月25日発行　第153号

　

1. すべての労働者のために１％を目安とした配分を求め、労働条件の復元・格差是正に向けた取り組みを進める。
2. デフレから脱却できず、内需が弱く、市場縮小が続く日本経済にあっては、日本企業の良さである現場の技術力や付加価値の高いものづくりにより、雇用の安定と積極的な人への投資を行い、その成長を適正に配分し、消費拡大、内需拡大へとつながる好循環にしていかねばならない。そのためにも格差是正・底上げが必要

　　　　―というもの。

　ＪＡＭとしてもこのような考え方に基づき、昨年に引き続き賃金構造維持分を確保したうえで、この数年間に、賃金構造維持分を確保できなかった単組は、賃金水準の回復を目指す中期の是正を求め取り組む。また、個別賃金要求と賃金制度の確立、企業内最低賃金の締結と引き上げ、生活防衛の観点から一時金水準の確保・向上を要求の柱とし、加えて２０１３年の老齢年金の支給開始年齢の引き上げにより、年金が全く受給できない期間が生じるため、

　①希望者全員を対象にした６５歳までの雇用確保
　②６０歳以降の賃金制度の整備と所得水準の維持
　③対象者の組合員化を進めなければならない。

高年齢者 雇用継続の環境整備へ

機関紙ＪＡＭ　2011年10月25日発行　第152号

　２０１３年４月に厚生年金受給開始年齢引き上げられる（報酬比例部分）。これに伴い、６０歳定年以降も働くことを希望したにもかかわらず、雇用が継続されず無収入になる者が生じることから、高年齢者の継続雇用問題への対応が急がれている。

　高年齢者の雇用問題は、団塊の世代といわれる昭和２２年～２４年生まれの者が数年後には労働市場から退場することに加え、１０年後（２０２０年）には２０～３４歳の就労者数が今より３００万人以上も減少すると見込まれるなど、様々な問題に関係する重要な課題でもある。

　ＪＡＭ加盟単組では労使協議の結果、高年齢者が働き続ける環境は着実に進展したが、まだ多くの企業で希望する全ての者が継続雇用される環境には至っていない。

　特に中小零細のものづくり企業では、熟練技能を有する高年齢者の定年による退職が続く一方で、若年労働力不足や中高年を対象とした職業能力の再開発不足などで、高度熟練技能が伝承されず、このままでは熟練技能・技術が途絶える可能性がある。

　労働力人口の減少は、経済社会の活力低下だけでなく、社会保障制度の支え手の減少にもつながることから、働く意欲と能力を有する全ての高年齢者が働ける社会の実現にむけて、環境整備を急がなければならない。

　しかし、課題は多い。高年齢者が働ける職域の拡大、高年齢者の労働安全に配慮した機械設備の改善や導入、生活の安定を考慮した賃金制度や国による所得補償支援制度の拡充、柔軟な働き方が可能な制度の導入など、ハード・ソフト両面での環境整備が必要になってくる。

　特に企業が支払う賃金は、高年齢者の仕事内容に見合った水準を考慮・確保しつつ、国の高年齢雇用継続給付金を加算するなどして、働くことを希望する全ての高年齢者が、安定した生活を保つための所得確保の実現にむけて、労使が話し合いの中で決定すべきである。

　そのためには、職業生活が今より長期化することを前提に、６０歳代前も含めた人事管理の見直しも課題になる。

　また、労働者自身も６５歳まで働けるよう、自らの職業能力を把握し、高齢期になっても仕事内容の変化に対応できるよう、職業能力開発や健康管理に努める必要がある。
　高年齢者の継続雇用は、高年齢者が長い職業生活で培ってきた技能や知識を社会全体で有効に活用する重要な取り組みであると認識し、ＪＡＭ２０１２年春季生活闘争の重点課題の一つとして位置づけ、全組織をあげて取り組みたい。

足元を見つめ一つずつ

機関紙ＪＡＭ　2011年９月25日発行　第151号

　ＪＡＭを取り巻く環境は、大変厳しいものがありますが、その解決には、常に足元を見つめ、一つずつやる以外にしか道はありません。

　そうした観点から、３点のポイントだけ申し上げておきたいと思います。
　まず１点は、震災からの復旧・復興そして再生です。復旧復興、再生には、国家レベルの取り組みも当然、必要であります。ＪＡＭとしては被災地の皆さんと連携を密にしながら、ＪＡＭとしてできるものを確実に支援していきたいと思っております。

　二つ目には、高度熟練技能の継承活動です。日本のＧＤＰは約５００兆といわれておりますが、そのうち製造業の付加価値が約１００兆といわれ、この１００兆のうち約半分、４８兆がいわゆる中小の皆さんによる付加価値となっています。したがって、日本の経済を引き続き発展させるためには、文字どおりこの中小企業の発展なくしてはできない。したがって、ＪＡＭとしては産業別労働組合の責任として、旋盤、フライス等の技術を継承するという取り組みについて引き続き行い、次年度も委嘱いただくように努力していきたいと思っています。

　３点目、組織強化、拡大、充実、財政基盤の確立です。組織の拡大というのは、我われ労働組合にとって永遠のテーマです。

　ＪＡＭは、２００７年に３１あった地方ＪＡＭを１７に再編し、多くのオルガナイザーを擁しながら、職場に近い産業別労働組合ＪＡＭとしてきめ細やかな活動ができる、連合傘下の産別の中にあっても特色のある産別ではないかと思っております。 　以上３点を中心に難題が山積しておりますが、ＰＤＣＡ（計画、実行、評価、改善）のサイクルをきっちり回しながら前進させていきたい。ただ、この課題を前進させるためには、１７の地方ＪＡＭの皆さん、約２千におよぶ構成組織の皆さんの力の結集があってこそ、前進できるものと確信します。

　微力ながら我われ執行部はその先頭に立って活動の展開をしていきますので、皆さまのご支援ご協力を切にお願いをし、新役員を代表してのあいさつにいたします。

認識を統一し運動を進めよう

機関紙ＪＡＭ　2011年８月25日発行　第150号

　運動方針の向こう２年間の最重点課題の筆頭に「速やかな震災復興・再生で雇用を守り、被災企業を支える取り組み」を掲げていますが、ＪＡＭは大震災発生当日に対策本部の設置を決め、３月１５日には先遣隊を現地に派遣し現地状況の把握に努め、支援物資の提供やボランティア活動も含む人的支援を行い、これと並行して、被災地の雇用を守るための雇用調整助成金の受給要件緩和や雇用保険の特例支給、あるいは中小企業の再建支援に向け設備投資借入の返済繰り延べ、運転資金の借り入れ、更には設備機器の早期調達など組織内議員と連携をとりつつ、政府へ要請してきました。

　春季生活闘争は、東日本大震災で要求提出の遅れが生じましたが、回答・妥結については概ね昨年・一昨年並みの進捗となりました。 　結果は過去の景気回復期に近い賃上げ回答を引き出し、特に３００人未満の中小単組の健闘が目立っています。

　中小単組健闘の背景には、賃金実態の把握と賃金制度の確立の取り組みが徐々に進展していることがあります。今後とも上げ幅から水準に向けた、通年の活動として取り組んでいくことが重要です。また個別賃金重視と企業内最賃協定の締結拡大・水準引き上げの取り組みも継続的に強化していきます。

　男女平等と女性参画社会を目指す活動では、Ｗｉｔｈの活動が高く評価されており、今後も地方と単組の協力を得ながら進めていきます。

　熟練技能者を工業高校や中小企業に派遣する厚生労働省からの委託事業が正式にスタートしました。ＪＡＭはものづくり産業における熟練技能継承の重要性を以前から訴えてきましたが、将来のものづくり産業発展に向け、種をしっかり蒔いていく所存です。

　産別運動を支え、発展させてゆくには人材と財政基盤が最も重要です。財政強化の観点から組合員登録の適正化を提起しました。単組の状況を細かく把握する中で、計画的に改善を図ります。

　ＪＡＭは全体の８５％が２９９人以下、その内６０％が９９人以下の単組です。そうした特徴から地方ＪＡＭの下に１０４の地協を置いています。これら地協は大手、中堅の単組の協力も得ながら、地域での支え合い、助け合いが実践されています。こうした活動を通じて、決まったこと、「決めたことが単組に伝わり、実践される」ことを追求してきました。産別運動の担い手は単組だからです。これからも全単組が認識を統一する中で運動を前進させましょう。

ゼロ災職場の実現へ

機関紙ＪＡＭ　2011年7月25日発行　第149号

　毎年７月１日から７日は「安全週間」である。近年の製造業現場では、生産工程が多様化・複雑化が進むなどして、事業場内での安全衛生に関するリスクが多様化しているとともに、精神疾患の労災認定やメンタル不調を訴える労働者も増え続けている。

　職場では、非正規雇用労働者の増加に加え、安全に関する意識やノウハウを持ち合わせている熟練技能者の多くが退職したことによって、過去から積み重ねてきたＫＹ活動やヒヤリハット活動などの取り組みが低調になっているとも指摘されている。ＪＡＭは1999年９月に結成して以来、2000年４月から１年間を区切りとして、職場の災害実態調査を実施しており、2010年４月～2011年３月末までの調査の結果をみても、職場での労働災害は減ってはおらず、特に昨年夏は猛暑だったことも要因の一つだと思うが、2010年６月から９月の労災発生件数が多かったことが報告されている。

　従来の労働災害を防止する主な活動は、発生した労働災害の原因を分析し、類似する労働災害を防止するための対策を確立して、従業員一人ひとりに徹底していくというものである。

　しかし、この手法だと労働災害が発生していない職場では、潜在的な労災発生の危険性があっても適切な労災防止対策ができずに、いつかは労働災害が発生する可能性がある。特に中小企業では労働災害発生件数そのものもが少ないこともあり、潜在的な職場の労災事故発生リスクを見つけ出す機会は多くない。

　これからの労働安全衛生対策としては、労使による職場パトロールや安全衛生委員会による職場の潜在的な労災発生リスクを見つけ出し、事前に的確な対策を打ち出すことを基本とした「リスクアセスメント」の実施が必要である。

　今年は、東日本大震災発生による生産ラインの確保や、電力会社からの企業に対する節電要請などもあり、休日振替えや夜間操業など勤務シフトを変更するなどしている企業や単組も多いことから、労災事故発生リスクは例年よりも高いと推測される。

　ゼロ災職場の実現にむけて全員参加による労働安全衛生の活動に取り組もう。

3・11 大震災の影響を受けつつも一定の前進

機関紙ＪＡＭ　2011年6月25日発行　第148号

　ＪＡＭは５月31日第19回中央委員会で、2011年春季生活闘争の中間総括をまとめた。 1,631の企業単位のうち、1,155単組（71％）が賃金要求を組み立て、５月19日集計時点では988単組に回答が示され924単組（57％）が妥結している。

　交渉の進展状況としては過去最低のペースで推移しているが、背景に東日本大震災の影響があるものと考える。しかし、妥結結果としては、今年の要求の基本方針である「これ以上賃金を下げない。さらに過去低下した賃金を回復させるための是正要求を組み立てる」ということが多くの組合の要求に反映され、全体平均では対前年比305円のプラスであり、各単組の精力的な交渉の結果である。中でも積極的な是正・改善に取り組んだのが370単組で、うち168単組が平均で1,062円の是正・改善原資を獲得している。

　各単組は、要求作成段階から自らの賃金実態を把握・精査し、ＪＡＭ結成からの10年間でどう推移してきたのかを自らが分析し、ＪＡＭ方針に合わせどうマッチさせるかということを真摯に検討してきた。ＪＡＭ全体の賃金水準、業種、地域など、それぞれ賃金を考える上での判断材料はあるが、それを実現するのは各単組の交渉につきることは言うまでもない。今年の結果はそのこだわりをもった要求に対する「証」である。

　ＪＡＭの構成組合は300人未満が８割、100人未満が６割を占め、賃金制度を確立できていない単組が50％にもなる。賃金制度確立に向けては地協担当のオルグ研修も開催しており、単組役員との連携により確実に制度化への取り組みが重要である。賃金制度確立は組合員の生活安定にとどまらず、仕事に対するモチベーションアップ、さらには組合員の人生設計（結婚、持ち家など）にも大きく役立つものである。

　昨年10月に行った組合員意識調査（回答13,703人）でも、今後充実すべき最重点項目として「賃金・一時金などの労働条件改善」を挙げており、さらなる活動の強化に取り組まなければならない。

東北・日本の復興へ

機関紙ＪＡＭ　2011年5月25日発行　第147号

　あの3・11からまもなく３カ月目を迎える。死者15,269人、行方不明者8,526人、避難生活を強いられている方いまだ102,501人（５月29日現在）。あらためて被害の大きさに慄然とさせられる。

　呆然自失の状況から少しづつ立ち直り、復旧から復興への流れも見えてくるようになった。しかし、大津波の被害にあった太平洋沿岸地域はまだまだ復旧には程遠い状態であるし、福島第１原発をめぐる状況は、住民に想像を絶する不安感と過酷な生活を強いている。

　ＪＡＭの仲間も８人が犠牲となり、組合員の同居家族22人もお亡くなりになっている。家を失くし、避難所暮らしを余儀なくされている仲間もいまだ多数にのぼっている。

　ＪＡＭはいち早く災害対策本部を立ち上げ、甚大な被害を受けた宮城・福島エリアをもつＪＡＭ南東北の活動支援からスタートし、組合員から要望のあった救援物資の集約と配送の取り組み、救援カンパの取り組み、連合救援ボランティアへの参加者派遣、被災者の雇用確保、生活支援に向けた政策的取り組みなどをこの間行ってきた。

　今後は、ＪＡＭ共済金の給付や、被災した企業の復興支援の取り組みも本格化する。2012年度の運動方針も震災からの復興の活動が大きな柱となるであろう。

　ものづくり産業は日本の生命線であり、自動車産業に起こったサプライチェーンの機能不全状況は、そのものづくりの生命線を実は東北地方が握っていたことを我われは思い知らされた。東北の復興なくしてものづくりの復興はあり得ない。肉親を財産を事業場を一瞬にしてなくしたＪＡＭの東北の仲間が、操業再開に向けて労使で全力の取り組みを行っている。避難を余儀なくされた福島の仲間もあらたな地での操業や、他企業への在籍出向などで雇用と生活の確保に全力を傾注している。

　今こそＪＡＭ37万人の連帯と共助の精神を最大限に発揮するときである。東北はもとより日本の復興に向けて１人ひとりが考えて行動をしていこう。

熟練技能の伝承

機関紙ＪＡＭ　2011年4月25日発行　第146号

　技能五輪国際大会（国際技能競技大会）は、今から60年前の1950年にスペインの若年技術者が提唱して、隣国ポルトガルとの２カ国間で技能を争ったことが始まりで、今では若い技能労働者の祭典と呼ばれるにふさわしいものに発展してきた。

　大会は２年に１回開催され、わが国は１９６２年の第11回大会より参加しており、毎回優秀な成績を収めている。特に第11回から第20回（1969年）までは金メダル獲得数で日本が連続１位となっている。しかし、その後の大会では日本の金メダル獲得数ランキングは２～４位の位置を占めているものの、第23回から直近で開催された第40回までは、以前の大会まではほとんどランキング外だった韓国が連続してほぼ１位を独占しており台湾も２位を独占している。

　このように韓国や台湾では若年技術者が育っていることもあり、韓国の自動車や電機メーカー、台湾のＥＭＳ（受託製造）企業が台頭する大きな要因になっていると察しがつく。

　日本の中小ものづくり企業では、若年層に対する求人倍率は高いものの、大企業への就職を希望する若者との雇用のミスマッチが顕在化する一方で、高い技術を有する熟練技能者の高齢化が進み、技能の伝承を危ぶむ声が日増しに大きくなっている。

　若年技術者の不足が熟練技能者の高齢化を加速させ、そのことが中小ものづくり企業の技術力の低下と技能の伝承問題を深刻化させている。

　日本のものづくり産業は、環境・エネルギー・医療や介護関連などに関する先進技術によって新興国と差別化しようとする流れが強くなってきている。この流れは中小ものづくり企業にとっても無縁ではない。発注元企業は、それぞれの加工工程ごとに、それを得意とする下請け企業に発注し、川上と川下の各下請け企業が担当する工程をつないで完成品に仕立て上げてきた。

　しかし、バブル景気崩壊などを機に、発注元企業が中小下請け企業に求めているのは、環境や希少資源に配慮したものづくりはもちろんのこと、自社が得意としてきたコア技術と、川上と川下の工程までも一貫して請負える高い技術、設計や仕様の不十分な点などを発注元企業との「すりあわせ」によって改善してくれる高度な技能である。

　日本企業がアジア諸国に製造拠点をシフトしてきたことによって、現地企業は日本企業から得たものづくり技術を蓄積し、一定の品質を低コストで製造できるようになってきている。

　ものづくり企業における熟練技能の伝承は、企業労使の責任による取り組みを前提としつつも、国・自治体などの行政機関や教育機関などによる人材育成への支援が極めて重要かつ喫緊の課題となっている。

　特に中小ものづくり企業では、人から人へ受け継いでいくしか維持できない熟練技能は少なからず存在しており、その技能が伝承され持続的に発展していくか否かによって、その企業の存亡も左右する。

がんばれ！被災地のみなさん

機関紙ＪＡＭ　2011年3月25日発行　第145号

　３月11日午後２時46分に、宮城県牡鹿半島の東南東約130㎞付近を震源とするマグニチュード9.0の地震が発生した。さらにこの地震発生の直後に、東北地方の太平洋沿岸の広い地域に最大10ｍにも達する津波が到来して壊滅的な被害を受けた。

　今回の地震と津波は、近代日本が過去に経験したことのない観測史上最大の規模であったことに加え、被災地域に立地している福島第１原発と同第２原発では、炉心を冷却する注水機能が失われる事態が発生するなど、地域社会や日本経済に与える影響は予測できない状況となっている。

　被災されたＪＡＭ組合員とそのご家族をはじめ地域住民の方々の世界観測史上最大級の地震と津波に続く原子力発電所の放射性物質漏れ事故に対する恐怖と、先の見えない不安と蓄積する疲労は想像を絶する。

　被災地では自治体や全国社会福祉協議会によるボランティアセンターが順次開設され、救援活動が始まっているが、救援物資を運ぶ物流機材が不足していることに加え、未だ立ち入りが制限されている被災地域もあるなど現地では混乱が続いている。

　今回の震災による被害は、過去に例のないほど甚大かつ広範囲であることから、復旧・復興は長期にわたることが予想される。救援ボランティアによる活動が地域の復旧と復興に大きな力を発揮することから、被災した方々や自治体などでは救援ボランティア活動に大きな期待を寄せている。

　しかし、災害の規模や発生から経過した時間などによっては、ボランティアが被災地の人々や救援活動を優先している自治体などの活動の迷惑になる可能性もある。

　被災地では被災された方々が避難所に移動するためのガソリンが不足し、公的な避難所も不足している。このような時期に被災地の状況を把握せずに、水・食料や身の回りの物も持たずに、宿泊する場所も自分自身で確保せずに現地へ行くことは、思わぬ事故につながり、かえって被災地の方々の負担になってしまう。

　ＪＡＭの多くの仲間からも救援ボランティアについて問い合わせがある。われわれも一刻も早く救援ボランティア活動に参加すべく現地に赴きたいと思うが、まずは自分自身で被災地の情報を収集し、現地に開設されているボランティアセンターに活動への参加方法などについて確認することが大事だ。

　また、被災地では被災した方々のプライバシーや心情などに配慮し、言葉づかいや行動にも気を配ることも忘れないでほしい。
　頑張れ被災地の皆さん。

賃金構造維持分を確保し、復元への足掛かりの春闘に

機関紙ＪＡＭ　2011年2月25日発行　第144号

①賃金構造維持分を確保し、是正・改善
②賃金制度の確立と30歳・35歳ポイント水準の開示
③企業内最低賃金の協定
④生活防衛の視点から業績回復に応じた一時金水準の回復

今年こそ行動の年へ

機関紙ＪＡＭ　2011年1月25日発行　第143号

　今春季生活闘争で連合は、日本経済をデフレ循環から脱却させ、活力ある社会に転換するための「希望と安心の社会づくり」を掲げており、低下した賃金の復元を目指す2011年春季生活闘争は極めて重要な役割を担っている。2011年は春闘をはじめ、ＪＡＭとして取り組むべき重要な課題が数多くあるが、課題に果敢に取り組む行動がなければ何事も前に進まない。現在の日本経済の最大の課題はデフレからの脱却だ。デフレに陥っている最大の要因は賃金が下がり続けていることである。すでに日本の企業収益は1970年代以降の平均を超えるところまできている。経済成長の果実について、企業部門から家計部門へ適正に配分すべき段階であり、それを担うのが2011年春季生活闘争だ。

　今年4月には統一地方選挙が実施される。情勢は厳しいものの、組合員や家族の生活に身近な課題を扱う地方議会に、私たちの代表を送ることの重要性は、いつになく高まっている。津田やたろうの再選を勝ち取った力を再度結集し、統一地方選挙で全組合員が行動することにより、擁立候補全員の当選を目指そう。

　技術・技能の伝承のための国レベルの政策も極めて重要な課題となっている。2009年度で廃止された「熟練技能人材登録・活用事業」が、2011年度予算では規模は大幅に縮小されたものの、各業界の自主的な支援事業として復活する見通しとなった。金属産業においては産業別労働組合としてＪＡＭが、この事業を推進して行くことを決断した。津田事務所をはじめ関係各方面と連携を取りながら、「ものづくり立国」推進に向けて大きな役割を果たしてゆく決意である。

　ＪＡＭはこれまで決めたこと、決まったことが単組に伝わり、実践され、結果を出すことを運動として追求してきた。さらに行動力を高め、敢然と諸課題に挑戦して行こう。

2011春闘 賃金水準を復元

機関紙ＪＡＭ　2011年1月1日発行　第142号

新年あけましておめでとうございます。

　日本経済は、世界金融危機後の急激な生産の縮小から漸く立ち直り、企業業績も大手企業では顕著に改善しています。そうした下で戦われた昨年の参議院選挙において、ＪＡＭの全組織が一丸となった取り組みで津田やたろうの再選を果たすことができました。改めてご支援いただいた組合員やご家族の皆様に感謝申し上げます。

　残念ながら参議院で民主党は過半数を失い厳しい国会運営を強いられていますが、国際問題を含め一層のリーダーシップの発揮が求められます。
　今一度政権交代の原点を確認し、国民の負託に応える生活の安定と安心につながる着実な政策実現を期待しているところです。
　また雇用・労働政策に関しては、ＩＬＯの求める政労使三者構成の枠組みで決定されなければならないことも、改めて確認する必要を感じております。

　昨年８月、ＪＡＭは政府・与党の代表にもご臨席いただき、結成10周年のレセプションを開催することができました。これからの10年に向けた新たな決意の下でスタートしたところです。

　2011年春季生活闘争では生活の向上と長引くデフレ経済からの脱却を目指し、中期的な計画に基づいて賃金水準の復元に取り組みます。
　先進国で賃金が下がり続けているのは日本だけで、特に300人未満の中小企業の賃金低下に歯止めが掛かっていません。勤労者の７割以上を占める中小労働者の賃金を底上げして消費の拡大につなげることが重要です。

　ある民間機関の調査では大学新卒者の求人倍率が大企業では0.5程度なのに対し、中小企業では４倍以上になっています。賃金を含めた労働条件の改善がなければ中小企業の人材確保もままなりません。人材の確保による技能・技術の伝承は変わることのない課題です。政府の新成長戦略に基づく産業構造ビジョンでは、産業構造転換や国際展開を謳っていますが、それも国内に確固とした製造基盤が維持されていることが前提になっています。

　今年４月には統一地方選挙も控えています。難問が山積している中ですが、ＪＡＭの総合力を如何なく発揮し、着実な足取りで前進して行きましょう。
　今年も変わらぬ皆様のご協力をお願いし、新年のあいさつといたします。

労働条件の回復・向上を目指せ

機関紙ＪＡＭ　2010年11月25日発行　第141号

①賃金構造維持分をきっちり確保し、その上でここ数年間に一部労働条件の切り下げを行った場合はその是正・改善への要求
②賃金制度確立に向けた取り組み
③企業内最低賃金協定の締結拡大と水準の引き上げ
④企業業績の改善に応じた一時金水準の回復

―の四点を取り組みの柱としている。

保護の改正案、早期成立を

機関紙ＪＡＭ　2010年10月25日発行　第140号

• 法案の主な改正内容は、

　　①常用雇用以外の登録型派遣の原則禁止（専門２６業務などを禁止の例外）、
　　②常用雇用を除く製造業務派遣の禁止、
　　③違法派遣の場合の雇用契約申込みみなし制度創設、
　　④いわゆるマージン率の情報公開や派遣労働者への派遣料金明示、法律の名称・目的への派遣労働者保護の明記などである。

• 労働者派遣とは、直接雇用しない労働者を、派遣会社との派遣契約によって必要なときだけ使用することができる制度である。つまり景気後退などで仕事が減ったら、派遣会社との契約を解約や終了させるだけで、雇用責任を負わず、自らの手を汚さずに労働者を「解雇」できるという、ある意味で経営者側にとってはたいへん都合のいい制度である。 それ故に労働者派遣法が制定された1985年時点では、専門業務に限定して労働者派遣をルール化して認めたのである。しかしその後の規制緩和で、1999年には制限を取り外して原則自由の法改正がおこなわれ、さらに禁止されていた製造業務の派遣も2004年に解禁された。その結果、2008年のリーマン・ショック後に「派遣切り」で失業者が急増するとともに、仕事だけでなく住居も失う労働者が続出して社会問題となった。
  
• 厚生労働省の調査では、派遣労働者は、30歳代が最も多く４割近くを占め、派遣労働者の平均賃金は時給で1,200円台。仮に時給1,000円で、１年に2,000時 間働いても年収200万円である。
  雇用が不安定の上、わずかの収入で賃上げの見込みもない。生活設計も立てられない若い労働者をこれ以上放置していいのかが問われている。
  　
• 派遣法改正に反対する勢力は、労働者保護の規制強化によって日本企業が国際競争力を低下させるなどと誤った主張をしている。製造業務での派遣拡大は、ものづくりの技術・技能の継承や人材の育成ができないという問題を起こした。国際競争力を人件費コストに頼るのは安易に過ぎる。 本来、雇用は「期間の定めのない直接雇用」が基本でなければならない。非正規労働者の増大、賃金の低下は、国内消費を減退させ、デフレの要因とも言われている。
  　
• 今こそ労働者派遣法の抜本改正を実現すべきである。連合も早期成立を目指し、世論喚起と政党・国会議員に対する要請にすべての構成組織・地方連合会が一体となって取り組むとしている。法案成立に向けて、大きく声を上げていこう。

自殺、ＪＡＭの組合員も年間20～30人

機関紙ＪＡＭ　2010年9月25日発行　第139号

①メンタルヘルス対策の強化
②企業内労災付加給付の引き上げ
③時間外割増率の引き上げ
④年休取得促進運動の強化および労働時間短縮指針に基づく取り組み

①育児・介護休業法、次世代育成支援対策の推進
②非正規労働者に対する何らかの処遇改善、種々の均等待遇の推進
③税制適格年金制度廃止に向けた取り組み
④裁判員制度にかかる特別休暇の確立

単組の力を集め役割果たす

機関紙ＪＡＭ　2010年8月25日発行　第138号

総力戦、二期目に結実

機関紙ＪＡＭ　2010年7月25日発行　第137号

参院選　津田やたろう再選へ

機関紙ＪＡＭ　2010年6月25日発行　第135号

最賃協定　締結･水準アップを

機関紙ＪＡＭ　2010年5月25日発行　第134号

津田やたろうを再び国会へ

機関紙ＪＡＭ　2010年4月25日発行　第133号

2010春闘 最低、構造維持分確保を

機関紙ＪＡＭ　2010年3月25日発行　第132号

賃金構造維持分確保し、景気の底割れ阻止

機関紙ＪＡＭ　2010年２月25日発行　第131号

2010春闘　まず要求すること

機関紙ＪＡＭ　2010年1月25日発行　第130号

津田やたろう　必勝

機関紙ＪＡＭ　2010年1月1日発行　第129号

〝賃金を下げない〟

機関紙ＪＡＭ　2009年11月25日発行　第128号

新政権に期待

機関紙ＪＡＭ　2009年10月25日発行　第127号

津田やたろう再選へ

機関紙ＪＡＭ　2009年9月25日発行　第126号

これからの10年に一層の先進を

機関紙ＪＡＭ　2009年８月25日発行　第125号

衆議院総選挙 行動しよう、投票に行こう

機関紙ＪＡＭ　2009年7月25日発行　第124号

組織の総力挙げ 熱い取り組みを

機関紙ＪＡＭ　2009年6月25日発行　第123号