政策ニュース

2002年1月7日 第2002−23号

《発    行》  J  A  M

《発行責任者》 大山  勝也

《編     集》 社会政策局

TEL:03-3451-2586

mail:syakai@jam-union.or.jp

  

雇用の維持・確保、安心の医療制度確立

第154通常国会に向けて、政策・制度の取り組みを強化しよう!

 

 第154通常国会は、1月21日から開会予定です。この国会では、まず2001年度第2次補正予算が審議され、次いで2002年度予算案および予算関連法案として、医療関連法案、障害者雇用促進法改正案などの提出が予定されています。さらに非予算関連法案として、商法改正案、民法改正案、個人情報保護法案などの審議も行われる予定です。

 JAMは2002年春季生活闘争における政策・制度要求を、雇用と医療の2本に絞って重点的に取り組みます。この通常国会においては、まず@予算案に雇用の維持・確保と失業対策など強力な雇用対策を盛り込ませること、A医療制度の改革なき負担増を撤回させ、安心と信頼の医療制度確立、を求めていきます。

 連合も、雇用、医療制度、公正なワークルールの確立などを柱とする、第154通常国会での政策・制度取り組み方針を、1月11日の中央執行委員会で決定します。

  

JAM組織内国会議員所属の委員会

 

 衆議院の所属委員会に変更がありました。今年から次の通りとなります。

鍵田節哉議員 厚生労働委員会

田中慶秋議員 経済産業委員会(筆頭理事)

筒井康隆議員 農林水産委員会、予算委員会

 

 JAM政策ニュースは、国会の動き、連合やJAMの取り組みなどについて随時発行していきますので、今年もご愛読をよろしくお願いします。また、このニュースに関するご意見・ご要望を上記メールアドレスまでお寄せ下さい。

▲ページの上へ