改正建築基準法の運用改善など要請

　

ＪＡＭ15業種別部会の内、３部会の代表が申し入れた

　ＪＡＭ業種部会の建設関連３部会は2007年12月10日、国土交通省に対し、６月の改正建築基準法の施行以来の建築確認審査の遅れによる住宅などの着工数の減少が、工事量の減少と生産調整や一時帰休さらには過重労働をまねき、雇用・労働条件や品質に大きな懸念が生じているとして、改正建築基準法のスムースな運用や「着工遅延に伴う工期圧縮の強要の防止」など４項目を申し入れた。

　この申し入れには、ＪＡＭ業種別15部会の中の建材アルミ部会と住宅設備部会・鋼構造部会部会の各代表、ＪＡＭ本部から豊泉副会長、小山副書記長など総勢10人と津田やたろう参議院議員・渡辺秘書が参加。国交省側は住宅局と総合政策局などから４人が応じた。

　２００７年６月に施行された改正建築基準法は、マンションなどの耐震偽装事件に端を発して規制が強化された。建築物に対する信頼を回復するためには迅速な施行が求められていたが、検査確認体制の準備不足が否めず６月以降、従来最長２ヶ月程度で確認が降りていたものが最長６ヶ月となるなど大幅な遅延が発生している。また、設計の一部変更でも申請の出し直しなども発生している。

改正建築基準法の建築確認審査についてスムーズな運用を要請

　申し入れた内容は、

1. 着工遅延に伴う工期圧縮の防止
2. 短納期による過重労働と品質への影響回避
3. 工期集中による材料等の入手対策
4. 建築確認等の審査体制の早期確立とつなぎ資金への配慮

　―など。

　申し入れに対し、国交省側は説明会を開き、リーフレットや苦情処理などの対応もしている、としながら、審査確認については「専門家などで構成する支援センターを年内に開設したい」「ダブルチェックになっているところがアップアップになっているのでスピード化していきたい」などと応えた。

国土交通省・経済産業省へ申し入れ

ＪＡＭ鋼構造部会

　ＪＡＭ鋼構造部会は2007年11月14日、国土交通省（冬柴鐵三大臣）と経済産業省（甘利明大臣）に対し、橋梁用鋼材（厚板）の確保と適切な納期・工期の設定、高騰する原材料の負担考慮などを求めて申し入れを行った。この申し入れには津田やたろう参議院議員と、とどろき利治参議院議員の秘書も同席し、実態調査と報告を求めた。

経産省には踏み込んだ対応を求めた

　現在、橋梁用鋼材（厚板）は、�@高炉メーカーが造船、建機、産機、海洋構造物などエネルギー関連の需要が旺盛なことから供給枠を制限している�Aまた従来60日から90日であった納期が100日〜120日、150日と大幅に延長されている�B一方で、国や地方などの工期設定は従来と同じで、工期を守れない場合はペナルティを課される状況にある。

　このため橋梁各社では「応札できない」「鋼材納期が遅れるため、社内工程が組めない」などをはじめ、工期を守るため、製作などにしわ寄せされ、過重労働や時間外労働の増加・重大事故が懸念される状況となっている。

　申し入れでは、「鋼材の納期が大幅に伸びて製作にかかわる工期が２分の１〜３分の１になり、工場では夜も休日も働き続けなければならない状況になっている。現場を見てもらいたい」など適正工期と高騰する原材料の受注者負担の改善を求める現場の声が参加者から届けられた。

　また、津田議員は「一民間企業同士の話ではない。公共事業だ。実態を把握し工期などの調整を」と求めた。これに対して国交省は、納期や品質・適正工期について考えたい。価格も実態とかけ離れていない。調査はできる範囲内で、と回答するにとどめた。
　一方、経産省は、需給が逼迫している、原材料が高騰しているとしながら、今まで生の声を聴いた事がなかった。新しい高炉増設の話もあり、総務省や国交省などと話をするなどと応えた。