１２月５〜６日、熱海市内のホテルに全国から６８２人が参加してＪＡＭの「２００６年春季生活闘争中央討論集会」が開かれた。
　賃金構造維持分プラス２，０００円以上の確保を目指し、構造維持分を確認できない単組は、連合中小共闘センターの要求目安（６，５００円以上）に準拠した平均賃金要求を行うなどを柱とした、春季生活闘争方針大綱を論議し、景気回復と好調な企業業績の下で、賃金水準の改善およびこの間の低下に対する回復に向けた、今春闘の取り組みへの意思統一を行った。

　冒頭主催者を代表してあいさつに立った小出幸男ＪＡＭ会長は「労働運動活性化のために、景気回復の中で全単組が結束して春闘を成功させよう」と呼びかけ、「２００６年春季生活闘争は連合が高木新会長の下で積極的な賃金改善に取り組むことを確認し、ＪＣの各産別も積極的な要求論議を展開している。ＪＡＭは連合中小共闘の主要産別として、賃金の２極化に歯止めをかける。今年春闘をやらずして何時やるのか」と全単組の奮起を促した。

　２００６年春闘方針大綱は豊泉副会長（労働政策委員長）が提案。企業業績の回復が進む中で、家計の可処分所得は景気回復期間中も低迷を続けており、構造維持分プラスαの獲得で、�@この間の賃金水準の低下に対する回復、�A賃金体系の是正、�B企業間格差の是正、�C機械金属産業にふさわしい賃金水準の追求に取り組むとした。

　提案された方針に対し、五つの分散会に別れて討議を行った。連合中小共闘が掲げる６，５００円の位置づけや、業績の厳しい中小企業の単組への支援と指導のあり方、各種の賃金是正とベアの関係などについて真摯な意見交換が行われた。
　個別賃金の取り組み強化などの補強意見も合わせて、ＪＡＭが一丸となって今春闘に取り組む基本スタンスについて認識の共有がはかられた。

　この討論集会を皮切りに、各地方、職場でさらに論議を深め、補強した春季生活闘争方針案は１月の中央委員会で正式に決定される。