デフレ阻止と中小企業支援を求め経済産業省へ強く要請

 
 2月24四日、JAMの業種別部会労使会議の労使代表は、小出会長らJAM三役及び組織内国会議員団らと経済産業省を訪れ、抜本的景気対策とモノづくり産業を守るため、緊急の政策発動を行うよう強く要請した。
 景気対策としては、@円安誘導、A株価対策、B土地価格の下落阻止、C公共コストの引き下げ、D減価償却の抜本見直しなどを要請。特別融資の実施など金融や税制面の支援により、不良債権処理に伴う中小製造業の倒産を抑制し、過度の単価引き下げを止めさせ、モノづくり産業を国家的戦略産業と位置づけて支援するよう求めた。
要請文を平沼経済産業大臣に手渡す小出JAM会長と津田やたろう副書記長
 平沼経済産業大臣は、「労使での要請を受け、企業の実状を聞かせていただいた。補正予算でも減税を盛り込んだが、日本経済の展望を開くため、要望を反映したい」と述べた。要請後、経産省の事務方に具体的要請事項を伝え、政策実現に向けて引き続き協議してゆくこととした。
要請文の内容(pdfファイル

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