賃上げ要求基準を賃金構造維持分に9,000円を加えた額とする などJAMの春闘方針を決定した第26回中央委員会が2015年1月20日、東京の連合会館で開かれた。参加者は202人。質疑では政策実現に関する意見要望が出たほかは、満場一致で決定した。
賃金構造維持分+ベア9,000円  2015春闘方針決まる 
第26回
中央委員会
JAMの様々な活動、イベントなど紹介します。
JAMと日本教職員組合が共同で主催する第4回ものづくり教育シンポジウムが東京の全電通会館で5月25日、開かれた。今回のテーマは、やはり日本を支えるのはものづくりとの認識のもと「ものづくりを育み活かす社会に向けて」と題して、講演やパネルディスカッション、子どもたちを対象にしたにものづくり体験教室などが行われた。
ボブスレー中小企業の挑戦  
2014ものづくり教育
シンポジウム
賃上げ要求基準を賃金構造維持分に4,500円を加えた額とする-などJAMの春闘方針を決定した第24回中央委員会が2014年1月17日、東京の連合会館で開かれた。参加者は88人の中央委員や役員など138人。質疑では一般活動経過報告で特定秘密保護法に対するJAM書記長談話について全単組への展開をとの意見が出されたほかは、すべて満場一致で決定した。
構造維持分+4,500円  3月内決着に全力をあげる 
第24回
中央委員会
政府は「経済の好循環実現に向けた政労使会議」を9月20日から12月20日まで計5回、総理大臣官邸で開催した。中小企業の働き手を代表してJAM眞中会長が3回、出席した。中小企業は円安などで原材料高になり、それが価格に反映できずに利益確保が困難になっている厳しい状況を説明し、政府が賃上げのために価格反映できる仕組みを講じるように訴えた。
材料高、反映するしくみを  中小代表としてJAM会長出席 
政労使会議
JAM2014年春季生活闘争の大綱を討議した中央討論集会が12月2日・3日、静岡県熱海市で開かれ、賃金構造維持分に加え4,500円のベアと5年計画の4年目となる1,500円の回復・是正など大綱に関して議論した。
4,500円を要求  賃金構造維持分に加え 
2014春季生活闘争
中央討論集会
広報技術の向上をめざし、JAMの第14回広報セミナーが10月24日から26日の3日間、本部のある友愛会館で開かれた。参加者は地方JAM書記局の5人をはじめ9地方1大手労組から25人。講師は朝日、毎日新聞社の現役記者など5人。
目的を常に明確にして  広報は組合員とのパイプ役 
第14回
広報セミナー
 JAMの2014-15運動方針に基づく2015年度の活動方針を決定した第16会定期大会が8月28日と29日の両日、静岡県・熱海市で開かれた。出席者は代議員182人をはじめ446人。提案された9本の議案はそれぞれ満場一致で決定された。
2015年度活動方針などを決める   
第16回
定期大会
 JAMなど産別組織と中小企業経営者団体・学識有識者などで構成する「新時代に向けた中小企業問題研究会」は2014年6月28日、東京・連合会館で「中小企業問題を考えるシンポジウム」を開催し、JAMや連合加盟産別、経営者団体などから200人あまりが参加した。
課題の共有と取り組みへ  労使で企業基盤の強化 
中小企業問題を考える
シンポジウム
 JAMの2014年春闘の中間総括や2015年度活動方針骨子などを決めた第25回中央委員会が5月25日、福島県で代議員など175人の参加で開かれ、提案された議案をそれぞれ満場一致で決定した。
ベア要求共闘 効果あり  14年春闘中間総括などきめる 
第25回
中央委員会
 JAMは政策・制度要求実現に向けた討論集会を6月9日、10日の両日、静岡県熱海市で開いた。安倍政権が強引に推し進めようとしている「解雇の金銭解決」や残業代をゼロにするいわゆる「ホワイトカラーエグゼンプション」などの労働者保護ルール改悪に対する雇用・労働政策。子ども・子育て支援の社会政策。中小企業ものづくりのための産業政策。これらは私たちの雇用と生活を守るために非常に重要な政策であり、JAMの政策実現に向けて議論した。
雇用・産業政策で議論  アベノミクスは人材の蓄積を阻害 
2014政策・制度要求
中央討論集会
2015年春季生活闘争中央討論集会が2014年12月1日、静岡県で開かれ、9,000円にベースアップと、是正が必要な場合はそれに加えて、1,500円以上とするJAMの2015年春季生活闘争方針大綱について討議し、300人余りが集まった。1月の中央委員会での方針決定に向けて地方などで議論が積み重ねられる。
ベア9,000円の要求へ  是正はプラス1,500円 
2015春季生活闘争
中央討論集会
 日本経済の基本的な問題点は、長年企業の利益が賃上げなどに回らず、経済の適正な循環が疎外されてきたことにある。デフレ脱却と経済の好循環に向け、引き続き賃金の底上げ・底支えに取り組むとして、賃金構造維持分に加える賃金改善等を6,000円基準とする要求を決めたJAM第28回中央委員会が2016年1月15日に開かれた。
春闘 賃金改善等で6,000円を要求
第28回
中央委員会
 JAMの2016-17年度の運動方針など10本の議案を討議・決定した第17回定期大会が2015年8月27-28日の両日、静岡県熱海市で開かれた。この大会では執行委員の半数が改選となり、宮本礼一新会長、河野哲也新書記長をはじめとする新体制を確立した。
宮本会長・河野書記長の新体制へ 
第17回
定期大会
 30歳24万円など各年齢の「JAM一人前ミニマム基準」への到達など賃金絶対額重視の要求を行う2017春季生活闘争方針などを決めたJAM第30回中央委員会が2017年1月20日、東京の連合会館で開かれた。
基準への到達めざす
2017政策・制度
中央討論集会
 第18回定期大会が2016年8月25-26日の両日 静岡県熱海市で開かれ、2017年度活動方針や予算、2016年度春季生活闘争の総括、第24回参議院議員選挙の中間まとめなど8本の議案を審議、12人の代議員からの意見・要望を受け、それぞれ満場一致で決定された。
2017年度活動方針など決める
第18回定期大会
 「良いものを適正な価格で」をテーマにJAMのものづくりシンポジウムが2016年4月23日、東京都大田区産業プラザPiOで開かれた。参加者は110人。基調講演とパネル討論でものづくりと適正取引について考え方を深めた。
良いものを適正な価格で
ものづくりシンポジウム
 JAMは公正な取引環境の確立および取引慣行の改善に向け2016年2月29日、津田やたろう議員とともに関係省庁に監督・監視の強化を要請した。
公正な取引環境確立を
省庁要請
2017政策・制度
中央討論集会
身近な政策課題を討論
 JAMは2017年度の政策・制度要求中央討論集会を2017年6月11,12日の両日、静岡県伊東市で開いた。参加者は各地方JAMや単組・業種別部会などから308人。今年の討論集会は、労使での話し合いでは決められない暮らしや職場を取り巻く政策課題を参加者から広く聞き取る集会として企画され、少人数でのグループ討論の形を初めてとり、三つの分科会で取り上げたテーマを18のグループに分かれて討論した。
JAM第15回定期大会が8月2930日の両日、静岡県熱海市で開かれた。提案された2014-2015年度運動方針など8本の議案はそれぞれ決定され、役員改選では信任投票の結果、一部の新任を含め眞中行雄会長・宮本礼一書記長の体制を再任した。
2年間の運動方針を決定  眞中・宮本体制を再任 
第15回
定期大会
2014-15年度の運動方針骨子、13春闘の中間総括、参院選とどろき利治氏の必勝をめざす政策制度実現の取り組みなど7本の議案を討議・決定した第23回中央委員会が5月28日、都内で開かれた。
とどろき利治氏必勝  参院選 あらゆる行動を 
第23回
中央委員会
JAMの政策・制度要求中央討論集会が、2013年6月17日、18日の両日、静岡県熱海市で開かれ、4分科会で討論が行われ、労働法制など、保護規定の改悪に危機感が高まった。
保護規定の改悪に危機感  4分科会で労働法制など討論 
2013政策・制度要求
中央討論集会
JAMものづくりシンポジウムが2月9日、都内のホテルで開かれた。今年のテーマは「公正取引による、人が中心となる健全な社会づくり」について考え、消費税増税分や電力料金の値上げ分について、中小企業の「適正な価格転嫁の実施」に向けて講演やパネル討論などを行った。参加者は120名。
適切な価格転嫁へ  公正取引に向けて講演と討論 
2013ものづくり
シンポジウム
JAM2013年春季生活闘争方針を決定した第22回中央委員会が1月18日、東京の連合会館で開かれた。
JAM一人前ミニマム基準への到達を基本として個別賃金絶対額水準を重視していく。その為、各単組は個別賃金の開示に努めることとした。
個別賃金水準の開示を  13年春季生活闘争方針を決定 
第22回
中央委員会
JAM2013年春季生活闘争の大綱を討議した中央討論集会が12月3日、静岡県熱海市で開かれた。今年は4日が衆議院議員選挙の公示日となった為、従来の2日間の日程を1日に短縮しての開催となった。
30歳26万円を要求  個別賃金重視・水準開示を 
2013春季生活闘争
中央討論集会
職場の安全を守る取り組みとして、地方JAMの安全衛生活動の向上と平準化をめざし、第12回安全リーダー研修会が11月4日から6日にかけて新潟市で開かれた。参加者は地方JAMや単組の安全衛生の担当者10人。
職場の安全を守る  活動の向上と平準化をめざし 
第12回
安全リーダー研修会
広報技術の向上をめざすJAM第13回広報セミナーが1025日から3日間、地方・単組の33人が参加し大阪にて開催した。新聞記者などの講師は「伝える内容を常に明確に」と強調。参加者からは「苦労した分自信になった」などの感想が聞かれた。
伝えたいことを明確に  苦労した分自信がついた 
第13回
広報セミナー
JAM第14回定期大会が8月30日〜31日の両日、静岡県熱海市で開かれた。参加者は代議員176人をはじめ役員特別代議員・傍聴など約450人。
13年度活動方針決定 参院選 とどろき利治氏の再選へ活動開始 
第14回
定期大会
JAMの政策・制度要求を討論し、2013年度の運動へ反映・実現を目指す「JAM政策・制度要求中央討論集会」が201268日、9日の両日熱海市で開かれ、参加者は地方、単組の役員はじめ271人。
運動への反映・実現めざし 雇用、社会保障、エネルギーを討論 
2012政策・制度
要求中央討論集会
2012年春闘の中間総括、13年度活動方針骨子などを討議した第21回中央委員会が2012年5月29日、東京で開かれた。12春闘では、回答・妥結内容の推移が昨年をやや下回っているが、進捗が早い分、内容的にはほぼ昨年並み、一時金は進捗も回答・妥結内容も昨年を上回っている。課題として30歳35歳あるいは標準労働者の水準を情報開示し、賃金水準の社会的相場を作っていく、などの中間まとめがされた。
12春闘「ほぼ昨年並み」 情報開示と社会的相場作りを 
第21回
中央委員会
JAMものづくりシンポジウムが2012年5月19日東京で開かれ、今年のテーマを「ものづくりはひとづくり」“人の活かし方・働く幸せ”として、日本の製造業の強みであり、ものづくりの原点である人材に焦点をあてて討論した。日本理科化科学工業の大山会長より基調講演がおこなわれ、パネル討論ではものづくりに関係する3人より報告と提言があった。参加者はJAM組合員をはじめ企業経営者・教育現場、行政などから120人。
ものづくりは人づくり    人材に焦点をあてパネル討論 
2012ものづくり
シンポジウム
 フィンランドのYTN(フィンランド専門職・管理職労連)に所属する労使10名が2017年5月11日にJAM本部を訪問し、技能継承などについて意見交換をした。
技能継承について意見交換
フィンランド労組来訪
 JAMは「価値を認めあう社会へ」の実現に向けた要請行動を2017年2月20日、経済産業省と公正取引委員会、27日に国土交通省、厚生労働省、消費者庁に対して行った。
経産省の世耕大臣が回答
省庁要請
 JAMは中小が大手を上回る賃金改善の回答を得た2017年春季生活闘争中間総括や2018-2019年度運動方針などを討議した第31回中央委員会が2017年5月26日、東京の連合会課員で開かれ、提案された5本の議案を可決した。
中小が大手上回る
第31回中央委員会
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 JAMは「ものづくり国会議員懇談会」設立総会を民主党の国会議員17人の参加を得て2015年7月23日、東京で開いた。この懇談会は、中小企業の人材育成と中小ものづくり産業の発展に取り組んできた津田やたろう参議院議員の活動を強化・発展させるため、JAMの理念に基づく雇用・労働を軸とした「ものづくり産業の発展」及び「中小企業の発展」を目的に設立されたもの。
労働軸に中小の発展をめざす 
ものづくり国会議員
懇談会設立総会
 第4次産業革命ともいわれるICTやIoT・AIなどの技術の進展が、社会や職場、技能の継承などをどのように変え、働く者はどう対処していくべきなのかを考える、JAMものづくりシンポジウム「近未来のものづくり・働き方を考える」が2017年5月27日、川崎市のラゾーナ川崎プラザソルで開かれ、JAM構成組合や企業などから約200人が参加した。
近未来の働き方を考える
ものづくりシンポジウム