雇調金

2020/06/18 18:00更新

1. 失業を防ぐ最大限の努力を!

新型コロナウイルスの感染拡大による、雇用・生活への影響が大きく懸念されています JAMの仲間の職場においても、それぞれの事業活動にマイナスの報告が増加し、販売量・売上高・生産量が減少している事業所が急増しています。

JAMの仲間の職場からの報告

業種や業態にかかわらず日本国内の多くの事業所が、やむを得ず従業員に休業を命じなければならない事態に至っています。従業員の一時休業には、休業手当の支払いが必要であり、休業手当を支払う事業主に財政的な支援を行う国の制度「雇用調整助成金」があります。

2. 「雇用調整助成金」の活用で失業を防ごう!

この状況の中で失業してしまうと、ウイルス感染への不安に将来の生活不安が重なることになり、個人が非常に大きなダメージを受けることになります。
企業活動を考えた上でも、事態収束後の事業活動の維持と回復のためには、従業員を解雇しないこと、雇用の維持が絶対不可欠な要素です。
今回のウイルス感染拡大の事態を受けて、雇用調整助成金の給付要件、助成率、申請手続きなどについての特例措置がとられています。より申請しやすく、助成率のアップにより受けられる金額も多くなっている雇用調整助成金を最大限に活用して、雇用の継続をはかる必要があります。

パンデミックを理由とした失業・解雇は許さない!
「雇用調整助成金」の積極活用で、みんなの暮らしとあなたの企業、そして、日本経済を守りましょう!


3. 制度の概要(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)特例措置の概要)

 雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)特例措置の概要を表にまとめました。都道府県労働局・ハローワークへ「雇用調整助成金」の申請を行うことによって、休業を実施した場合の休業手当、または教育訓練を実施した場合の賃金相当額の助成が行われます。

雇調金

 雇用調整助成金の助成額の上限が引き上げられました!(6/12)
 助成額の日額上限15,000円に引上げなど、さらに拡充が行われました。
    1. 助成額の上限額の引上げ→1人あたり日額15,000円に引き上げ
    2. 解雇等をせず雇用の維持に努めた中小企業の助成率→「一律10/10(100%)」に拡充
    3. 緊急対応期間の延長→2020年9月30日まで延長
  • 6月12日の報道発表資料>>>>> こちら click!
  • 受給額の上限を引き上げます>>>>> こちら click!

 小規模事業主の申請手続きが簡素化されました!(5/19)
 従業員が概ね20人以下の会社や個人事業主の方を対象に、「実際に支払った休業手当額」から簡易に助成額を算定など、支給申請の大幅な簡素化がはかられました。

 雇用調整助成金の特例措置が更に拡充されました!(5/1)
 厚生労働省も「事業主の方は、雇用調整助成金を活用して従業員の雇用維持に努めて下さい」とのメッセージを送っています。
 特例措置拡充の概要は、
  1. 都道府県知事からの休業等の要請を受けた場合は、一定の要件(※)のもとで、休業手当全体の助成率を100%にする
  2. 要請を受けていなくても、休業手当について60%を超えて支給する場合には、その部分に係る助成率を100%にする
    • (2020年4月8日以降の休業等に遡及して適用します)
 5月1日に厚生労働省が発表した資料は次の2点です。
  • 5月1日の報道への発表資料>>>>> こちら click!
  • リーフレット
    「中小企業の皆様への雇用調整助成金の特例を拡充します」>>>>> こちら click!

4. 手続きの流れ

雇用調整助成金の活用のための重要ポイントをご説明します。
厚生労働省発行の『雇用調整助成金ガイドブック』とともに、ご覧いただくと、さらに理解が深まります。

<厚生労働省:雇用調整助成金ガイドブック>

・簡易版(緊急対応期間) 2020年6月12日現在 

※最新情報等は、厚生労働省の雇用調整助成金のページ「◇特例措置の概要」で確認できます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

・通常版 2020年3月1日現在 

① 事業活動の縮小
受注減,取引先の事業停止や倒産、仕入れ困難などが発生 → 「生産量の減少」「売上高の減少」


② 労働組合(労働組合がない場合は、労働者代表)との協議
「生産量の減少」や「売上高の減少」により、稼働日数を減らして(一時帰休)、
「雇用調整助成金」を申請し、雇用を守ることを労使で話し合い(協議)をおこないます。


【具体的な話し合い(協議)内容】
財務諸表(貸借対照表、損益計算書、月次損益計算書、生産月報、資金繰り表)をもとに、企業状況の説明と今後の対応について協議しましょう。
⇒厚生労働省・雇用調整助成金ガイドブック(通常版)P25参照

  • 休業・教育訓練の実施予定時期・日時等
  • 休業・教育訓練の時間数
  • 休業・教育訓練の対象となる労働者の範囲と人数
  • 休業手当の額や教育訓練中の賃金額の算定基準
  • ※休業手当の額は、労働基準法第26条(平均賃金の6割以上)に違反していないことが必要です
★生活を守るためにも不足分は会社が補填し、休業補償は100%にしましょう。

  • 教育訓練の主体
  • 教育訓練の内容
  • 教育訓練の実施施設(自宅でのインターネット等をもちいた教育訓練も可能)
  • 教育訓練の指導員(講師)の所属・役職・氏名
  • 休業協定書(例)   ⇒厚生労働省・雇用調整助成金ガイドブック(通常版)P39参照
  • 教育訓練協定書(例) ⇒厚生労働省・雇用調整助成金ガイドブック(通常版)P40参照

③ 休業の実施
協定に基づいて休業をおこないます。
⇒厚生労働省・雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)P6参照

④ 支給申請に必要な書類
休業の実績に基づき、支給申請をします。
※必要な書類を添付して提出してください。
※「支給対象期間」ごとに申請してください。
※申請期限は「支給対象期間」の末日の翌日から2か月以内です。
 ⇒厚生労働省・雇用調整助成金ガイドブック(簡易版) P9参照
 ⇒厚生労働省・雇用調整助成金ガイドブック(通常版)P29参照
 ⇒厚生労働省・雇用調整助成金ガイドブック(通常版)P41~P49参照

⑤ 労働局の審査
支給申請の内容について労働局で審査がおこなわれます。

⑥ 支給決定
支給決定額が振り込まれます。


5. 助成金の申請に必要な書類の様式・記入例はこちら!

<支給申請に必要な書類>

(1) 様式第4号「雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書」

【添付書類】
生産指標の低下が確認できる書類、「売上」等がわかる既存書類の写しも可
(売上簿、営業収入簿、会計システムの帳簿、客数のデータ、客室等の稼働率など)
※売上高によりがたい場合は「生産実績表」「出荷伝票」等の書類を併せて提出

  • 製 造 業・・・総勘定元帳、生産実績表、出荷伝票等
  • 建 設 業・・・総合推移損益計算書、工事請負契約書等
  • 電気工事業・・・工事請負契約書等
  • 運 送 業・・・出荷伝票等
  • サービス業・・・損益計算書、総勘定元帳

(2) 様式6号「支給要件確認申立書・役員等一覧」
※計画届に役員名簿を添付した場合、別紙の役員等一覧は不要

(3) 様式9号または12号「休業・教育訓練実績一覧表」※自動計算機能付き様式
(4) 様式8号または11号「助成額算定書」※自動計算機能付き様式
(5) 様式7号または10号「(休業等)支給申請書」※自動計算機能付き様式
(6) 確認書類①「休業協定書」:労働組合等との確約書等でも代替可

【添付書類】(労働組合がある場合)組合員名簿、(労働組合がない場合)労働者代表選任書※
※実績一覧表(様式特第9号又は12号)の署名または記名・押印があれば省略可

(7) 確認書類②「事業所の規模を確認する書類」:既存の労働者名簿及び役員名簿で可

※中小企業の人数要件を見たしている場合、資本額を示す書類は不要労働組合等との確約書等でも代替可

(8) 確認書類③「労働・休日の実績に関する書類」:出勤簿、タイムカードの写しなど

(手書きのシフト表などでも可)(必要に応じ、就業規則または労働条件通知書の写しなど)

(9) 確認書類④「休業手当・賃金の実績に関する書類」:賃金台帳の写しなど

(給与明細の写しなどでも可)(必要に応じ、給与規定または労働条件通知書の写しなど)

(10) 確認書類⑤「教育訓練協定書」:教育訓練を実施する場合に必要

★初回の提出のみでよい書類:(1)、(6)、(7)<(6)休業協定書は失効した場合は改めて提出が必要>
★支給申請ごとに提出する書類:(2)、(3)、(4)、(5)、(8)、(9)


<支給申請のための作成手順と具体的な記載例>

申請書類は、以下の順で作成するとスムーズに作成できます。

Format 記入例
様式特第4号「雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書」
休業協定書
教育訓練協定書
作成手順1:様式特第6号「支給要件確認申立書(雇用調整助成金)」
作成手順2:様式特第9号「休業・教育訓練実績一覧表」
作成手順3:様式特第8号「雇用調整助成金助成額算定書①」
作成手順3:様式特第8号「雇用調整助成金助成額算定書②」
作成手順4:様式特第7号「雇用調整助成金(休業等)支給申請書」


<申請に必要な添付書類> →→

※いずれも、9月30日までの緊急対応期間のものになります。


★休業協定書の賃金、助成額算定書の計算例 →→

★ ★ ★ ★ ★

※雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウイルス感染症対策特例措置用)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

<厚生労働省:雇用調整助成金ガイドブック>
・簡易版(緊急対応期間) 2020年6月12日現在 
※最新情報等は、厚生労働省の雇用調整助成金のページ「◇特例措置の概要」で確認できます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

・通常版 2020年3月1日現在

6. 厚生労働省の『雇用調整助成金FAQ』はこちら

・雇用調整助成金FAQ(5月29日時点版)

〔5月11日現在版以降、新規追加された問いは、こちら→ 

〔6月12日付け特例措置に関するFAQは、こちら→ 

※最新情報等は、厚生労働省の雇用調整助成金のページ「◇特例措置の概要」で確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

<参考:新型コロナウイルスに関するQ&A>
・企業(労務)の方向けQ&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

・労働者の方向けQ&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html

7. 厚生労働省の『支給要領』はこちら

・雇用調整助成金支給要領(6月12日現在版)

・緊急雇用安定助成金支給要領(6月12日現在版)

※最新情報等は、厚生労働省の雇用調整助成金のページ「◇特例措置の詳細や手続きの詳しいご案内」で確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

厚生労働省ホームページ・雇用調整助成金関係はこちらから

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html