JAMの活動日誌

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社会政策局メールアドレス:syakai@jam-union.jp

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右矢印 2012年度
     

2012-28号( 5/17) : 就職内定状況が改善

2012-27号( 5/16) : 雇用調整助成金等の「3年間で300日」の計算方法

2012-26号( 5/ 7) : 12年度省エネ・節電無料診断2000件を目標!!

2012-25号( 5/ 2) : 中小ものづくり高度化法に基づく「特定ものづくり基盤技術高度化指針」が
      改正されました。

2012-24号( 4/25) : 改正労働契約法案・被用者年金一元化法案国会提出

2012-23号( 4/23) : 中小企業支援最終追い込みへ積極的金融支援を強化!
       平成25年3月末までに3000件目標 資料:04月23日業界紙情報

2012-22号( 4/ 9) : フリーターへの就職支援拠点が全国約200カ所に設置されました
  ~ 4月9日から「わかもの支援コーナー」「わかもの支援窓口」、個別支援強化 ~

2012-21号( 4/ 3) : 電子版「ねんきん定期便」開始

2012-20号( 4/ 3) : 国民年金法等改正法案国会提出

2012-19号( 3/30) : 4月1日から変わります!!

2012-18号( 3/30) : 改正労働者派遣法・改正雇用保険法成立

2012-17号( 3/26) : 岩手県/北上市市議会議員選挙の結果 八重樫七郎さん当選

2012-16号( 3/15) : 東日本大震災の影響を受けた事業主に新特例制度
         雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金

2012-15号( 3/13) : 高年齢者雇用安定法改正法案国会提出

2012-14号( 2/23) : マイナンバー法案国会提出

2012-13号( 2/ 8) : JAM組織内議員 伊藤守一さん 当選

2012-12号( 1/30) : JAM組織内議員平松忠司さん 当選

2012-11号( 1/10) : 「社会保障・税一体改革素案」決定

2012-10号( 1/10) : 今後の高齢者雇用対策について建議

2012-09号( 1/ 5) : 年金の2013年問題を説明する資料を作成しました
       資料: 年金の2013年問題と65歳までの雇用確保

2012-08号(12/26) : 雇用保険法改正に向けた報告をまとめる

2012-07号(12/26) : 社会保障審議会年金部会「議論の整理」まとめる

2012-06号(11/ 2) : 年金見込み額試算可能に「ねんきんネット」サービス拡充

2012-05号(10/12) : 雇用調整助成金 円高の影響を受けた事業主に対する特例を設定

2012-04号( 9/30) : 10月1日より 求職者支援制度施行

2012-03号( 9/30) : 10月から変わります!

2012-02号( 9/15) : 社保審 年金部会・特別部会 公的年金制度改革に向けた議論開始

2012-01号( 9/ 5) : 厚生労働大臣政務官に津田弥太郎議員

     
右矢印 2011年度
     

2011-25号( 8/18 ) : 賠償請求に領収書等の保管が重要!

2011-24号( 8/ 8 ) : 遊休生産設備の活用で被災地支援 “中古生産設備マッチングを商工会議所が開始”

2011-23号( 7/29 ) : 省エネ診断活用増加傾向示す

2011-22号( 7/26 ) : 被災者雇い入れ・職業訓練を実施する 中小企業事業主に助成金

2011-21号( 7/19 ) : 8月1日から変わります 5年ぶりに雇用保険・賃金日額UP!

2011-20号( 7/15 ) : 社会保障と税の一体改革成案決定

2011-19号( 3/17 ) : 計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取り扱いについて

2011-18号( 3/16 ) : 東北大地震による災害の激甚災害の指定および被災中小企業者対策について

2011-17号( 3/14 ) : 厚生労働省 東北地方太平洋沖地震に関する対応を発表

2011-16号( 3/ 9 ) : 厚生労働分野 民主党マニフェストの取り組み状況

2011-14号( 3/ 4 ) : 3月末に結論 第3号被保険者の記録不整合問題

2011-14号( 2/18 ) : 連合の社会保障・税制改革案 --組織討議を経て6月に決定--

2011-13号( 2/17 ) : 第二のセイフティーネット「求職者支援法案」国会提出

2011-12号( 12/17 ) : ハローワークの全国ネットワーク維持を確認

2011-11号( 12/15 ) : 政労使の『雇用戦略対話』 未払賃金立替払制度など「今後とも実施」で合意!

2011-10号( 12/ 3 ) : ガイドラインの公表で公正取引の確立へ1歩前進

2011-09号( 12/ 3 ) : 円高の影響を踏まえ 雇用調整助成金等の生産量要件緩和

2011-08号( 12/ 2 ) : JAMが緊急要請行動
        民主党の国会議員全員に要請!未払賃金立替払制度の存続を!

2011-07号( 11/18 ) : 地球温暖化対策税に対して反対を表明

2011-06号( 11/16 ) : 未払賃金立替払制度 『原則廃止』には反対!

2011-05号( 10/7 ) : 戦略的基盤技術高度化支援事業受付始まる

2011-04号( 10/5 ) : 中小企業の開発技術事業化に向けた支援 平成22年度内前倒し実施

2011-03号( 10/1 ) : 第176臨時国会開会

2011-02号( 9/30 ) : 津田やたろう議員 「参議院厚生労働委員長」に内定

2011-01号( 9/27 ) : 中小企業経営相談 「ワンストップ・サービス・デイ」開催
         ※別紙 ワンストップ・サービス・デイ チラシ

     
右矢印 2010年度
     

2010-12号( 4/ 6 ) : 4月1日から、育児休業給付金に一本化

2010-11号( 4/ 6 ) : 4月1日から 改正雇用保険法等が施行されました

2010-10号( 3/30 ) : 「子ども手当法案」参院本会議で可決、成立

2010-09号( 1/12 ) : 新成長戦略~輝きのある日本へ~経済産業省「早期実行プロジェクト25」を発表

2010-08号( 1/ 6 ) : 日本年金機構発足

2010-07号( 1/ 6 ) : 労働者派遣法・雇用保険法改正に向け部会報告まとめる

2010-06号( 12/11 ) : 雇用調整助成金の要件緩和

2010-05号( 12/ 2 ) : 速報 雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の要件緩和

2010-04号( 10/27 ) : 第173臨時国会召集

2010-03号( 10/16 ) : 労働力需給制度部会 今後の労働者派遣制度のあり方について審議始まる

2010-02号( 10/ 2 ) : 10月1日から出産育児一時金等4万円引き上げ - 医療機関等への直接支払制度開始

2010-01号( 9/17 ) : 鳩山内閣誕生 連合高木会長と鳩山首相初の政労会見

     
右矢印 2009年度
     

2009-24号( 7/ 28 ) : 民主党がマニフェストを公表 - いよいよ政権交代、暮らしのための政治を -
        ※別紙 民主党マニフェスト

2009-23号( 7/ 17 ) : 連合が民主党と政策協定を締結 - 政権交代で格差是正と公正な社会を!
        ※別紙 協定書全文

2009-22号( 7/ 1 ) : 改正育児介護休業法成立

2009-21号( 6/ 9 ) : 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金拡充

2009-20号( 6/ 3 ) : 2009年10月1日から 出産育児一時金等4万円引き上げ
        医療機関等への直接支払い制度創設

2009-19号( 3/27 ) : 雇用保険法改正案が成立

2009-18号( 3/27 ) : 派遣先・派遣元指針改正決まる

2009-17号( 3/27 ) : 雇調金助成率の引き上げ等決まる

2009-16号( 3/23 ) : 雇用の安定・創出に向け政労使が合意
         ※別紙 合意全文

2009-15号( 3/ 6 ) : 雇調金等の教育訓練に関して厚労省が通達 - やたろう議員の奮闘で早期実現

2009-14号( 2/ 9 ) : 雇用調整助成金等要件緩和

2009-13号( 1/ 5 ) : 中小企業関係平成21年度予算案1890億円(20年度補正9176億円)規模を増額

2009-12号( 12/ 25 ) : 雇用保険部会 「雇用保険制度の見直しについて」報告まとめる

2009-11号( 12/ 18 ) : 産科医療補償制度実施により 2009年1月から出産育児一時金が38万円に

2009-10号( 12/ 18 ) : 次世代育成支援対策推進法改正 101人以上は、行動計画義務付けに

2009-09号( 12/ 5 ) : 労働基準法改正案成立
      ※別紙 労基法審議会報告から改正案成立まで
      ※別紙 労基法改正連合事務局長談話

2009-08号( 11/18 ) : [速報] 労基法改正案成立の方向で審議始まる

2009-07号( 10/29 ) : 企業の資金繰りのチェックをしよう
      ※添付資料

2009-06号( 9/30 ) : 政府管掌健康保険、「協会けんぽ」としてスタート

2009-05号( 9/24 ) : 「労働者派遣制度の改正について」建議まとまる
      ※添付資料 2008年09月24日派遣法建議

2009-04号( 9/19 ) : 「事故米」問題  次官発言を撤回して謝罪せよ!
つつい信隆議員(JAM準組織内)が農水省の責任・姿勢を追及

2009-03号( 9/19 ) : 労働者派遣法改正に向けた報告案 取りまとめの方向へ
      ※添付資料 報告案全文

2009-02号( 9/17 ) : 連鎖倒産防止のために1号指定事業者リストを公表
      ※添付資料 定事業者リスト

2009-01号( 9/1 ) : 原油・原材料価格高騰に係る下請中小企業向け対策を発表

     
右矢印 2008年度

2008-40号( 8/7 ) : クーリング期間だけの直接雇用は職安法違反

2008-39号( 8/6 ) : 2008年度地域別最低賃金引き上げ目安まとまる

2008-38号( 7/31 ) : 労働力需給制度部会 労働者派遣法改正に向けた審議再スタート

2008-37号( 7/29 ) : 厚労省研究会「今後の労働者派遣制度の在り方」報告書まとまる
      ※添付資料 【研究会報告の概要】

2008-36号( 6/27 ) : 厚生年金現役加入者にねんきん特別便の郵送開始

2008-35号( 6/ 4 ) : 5万2千名の署名を携え 津田弥太郎議員・後期高齢者医療制度質疑に立つ!

2008-34号( 4/ 30 ) : 衆議院で再可決~ガソリン税等暫定税率復活

2008-33号( 4/ 16 ) : 後期高齢者医療制度(長寿医療制度)保険料徴収始まる

2008-32号( 4/ 1 ) : 4月1日から変わります!その3
      離婚時の年金分割その2(厚生年金保険法)

2008-31号( 4/ 1 ) : 4月1日から変わります!その2
      特定健康審査・保健指導(高齢者の医療の確保に関する法律)

2008-30号( 4/ 1 ) : 4月1日から変わります!その1
      後期高齢者医療制度(高齢者の医療の確保に関する法律)

2008-29号( 3/14 ) : 人助けせず知らん顔でいいのか!
      津田議員、参院予算委員会で通勤災害認定のあり方を厳しく追及
      ※添付資料 津田やたろう議員参議院予算委員会質疑報道記事特集

2008-28号( 2/21 ) : 年度末に向けた政府の中小企業対策まとまる
      ※添付資料 (年度末に向けた中小企業対策について)

2008-27号( 2/19 ) : 4期連続マイナス改定 中医協・2008年度診療報酬改定答申

2008-26号( 2/15 ) : 自家用自動車自賠責保険が4月から変わり、2年契約で9260円下がります。

2008-25号( 2/ 8 ) : 「ねんきん特別便」が届いたら必ず確認を!

2008-23号( 1/29 ) : 「日雇い派遣」に関する省令・指針まとまる

2008-22号( 1/28 ) : 「新技術、新製品に関する実用化研究開発を行う中小企業を支援」公募について

2008-21号( 1/22 ) : 平成20年度中小企業支援予算、予算削減圧力の中、増額

2008-20号( 1/22 ) : ビジネスマッチングステーション(BMS)成約率約一割達成(2,226件)

2008-19号( 1/21 ) : 2月15日前でも申告できます 
        医療費が10万円を超えたら医療費控除を受けましょう!!

2008-18号( 1/21 ) : 2008年(平成20年)第169通常国会スタート

2008-17号( 1/16 ) : 2008年(平成20年)第168臨時国会閉会

2008-16号( 12/27 ) : 2007年(平成19年)労働組合基礎調査結果公表される    ※添付資料(PDF)

2008-15号( 12/27 ) : 規制改革会議「規制改革推進のための第2次答申」取りまとめ

2008-14号( 12/26 ) : 労働者派遣法改正見送り

2008-13号( 12/13 ) : 社会保険庁 17日から「ねんきん特別便」発送

2008-12号( 11/28 ) : 労働契約法案、最低賃金法改正法案成立

2008-11号( 11/16 ) : 女が変わる、男も変わる - 婦人少年局誕生から60年を記念して女性と仕事の未来館が特別展

2008-10号( 11/15 ) : 社経生第1回『ワーク・ライフ・バランス大賞』受賞者発表 JAM加盟単組の企業が優秀賞

2008-09号( 11/13 ) : 毎年11月は「下請取引適正化推進月間」

2008-08号( 11/ 8 ) : 衆院厚生労働委員会 労働契約法案・最低賃金法改正法案
        民主・与党の共同修正案・政府案を可決

2008-07号( 11/ 5 ) : 衆議院厚生労働委員会で労働三法審議

2008-06号( 11/ 2 ) : 労働三法、審議再開

2008-05号( 10/31 ) : 参院厚生労働委員会 年金保険料流用禁止法案質疑

2008-04号( 10/ 9 ) : 政府税調、11月の答申に向けて議論を再開

2008-03号( 10/1 ) : 今日から雇用保険が変わります!

2008-02号( 9/13 ) : 安倍首相辞任にあたって連合が事務局長談話

2008-01号( 9/11 ) : 第168臨時国会スタート

     
右矢印 2007年度
 

2007-60号( 8/ 7 ) : 初の民主党議長誕生! 第167 臨時国会開会

2007-59号( 8/ 3 ) : 消えた年金記録 - 第三者委員会への申し込み受付始まる

2007-58号( 7/18 ) : 第1回ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議開催

2007-57号( 7/6 ) : 規制改革会議「意見書」について厚生労働大臣に申し入れ

2007-56号( 7/6 ) : 第166通常国会閉幕

2007-55号( 7/2 ) : 厚労省「製造業の請負事業適正化ガイドライン」を公表

2007-54号( 6/ 29 ) : 社会保険庁関連3法案 参院厚生労働委員会でまたもや強行採決!!

2007-53号( 6/28 ) : 規制改革会議「意見書」について内閣府に申し入れ
    ・ 添付1 JAMの見解
    ・ 添付2 規制改革会議意見書に関する要請書

2007-52号( 6/ 20 ) : 政府「2007 年版男女共同参画白書」を閣議決定

2007-51号( 6/ 14 ) : 津田議員被害者の立場で総理を厳しく追及

2007-50号( 6/ 13 ) : 消えた年金 - 年金に「ありえない」ことが起こっている!!

2007-49号( 6/ 8 ) : 衆議院厚生労働委員会で労働三法の審議始まる

2007-48号( 5/28 ) : 改正パートタイム労働法可決・成立

2007-47号( 5/23 ) : 規制改革会議「労働法制の見直し」に関する意見書を発表

2007-46号( 5/17 ) : 厚労大臣・次世代法に基づいて128社を認定

2007-45号( 4/20 ) : 改正雇用保険法等成立

2007-44号( 4/16 ) : すべてのパート労働者への差別の禁止を!

2007-43号( 4/12 ) : <離婚時の年金分割 PART5> 2007 年4 月1 日からの年金分割(4)

2007-42号( 4/10 ) : <離婚時の年金分割 PART4> 2007 年4 月1 日からの年金分割(3)

2007-41号( 4/10 ) : <離婚時の年金分割 PART3> 2007 年4 月1 日からの年金分割(2)

2007-40号( 4/ 9 ) : <離婚時の年金分割 PART2> 2007 年4 月1 日からの年金分割

2007-39号( 4/ 2 ) : 4 月1 日から変わりました!

2007-38号( 3/30 ) : <離婚時の年金分割 part1> ついに来た年金の2007年問題

2007-37 号( 3/28 ) : 企業合併の独禁法基準が緩和

2007-36号( 3/27 ) : 津田議員 雇用保険国庫負担、安易な削減に強く抗議

2007-35号( 3/23 ) : 「下請取引の適正化」に関する要請を実施

2007-34号( 3/23 ) : 雇用保険法等改正法案、衆院通過

2007-33号( 3/15 ) : 津田議員、厚生労働大臣の所信表明に対する一般質疑

2007-32号( 3/14 ) : ホワイトカラーイグゼンプション削除

労働契約法案・労働基準法改正法案 閣議決定

2007-31号( 2/15 ) : 戦略的基盤技術高度化支援事業19 年度募集

2007-30号( 2/ 2) : 労働条件分科会 労働時間法制・労働契約法「法案要綱」答申

2007-29号( 1/31 ) : 津田やたろう議員 参議院厚労委筆頭理事に

2007-28号( 1/29 ) : JAMの代表 今泉 昭 議員 参議院副議長に就任!

2007-27号( 1/26 ) : 第166通常国会スタート

2007-26号( 1/25 ) : 厚労省労政審・労働条件分科会に 労働時間法制・労働契約法「法案要綱」諮問

2007-25号( 1/23 ) : 健康保険組合理事懇談会 特定健康診断・保健指導について厚生労働副大臣へ要請

2007-24号( 1/ 9) : 経済産業省・環境省へ 温室効果ガス削減に貢献する製品・開発への支援を要請

電機・精密関連政策会議 「省エネ社会の実現に向けた調査報告書」がベース

2007-23号( 1/ 9) :モノづくり中小企業支援予算(案)大幅増額

2007-22号( 1/ 5) :平成19年度中小企業関係税制改正のポイント

2007-21号( 12/28 ) :労働条件分科会最終報告とりまとめ

日本版ホワイトカラーイグゼンプション「導入は認められない」と明記!

資料:今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について

2007-20 号( 12/25 ) :平成19年度政府予算閣議決定にあたり連合が談話

2007-19号( 12/21 ) :労働条件分科会 審議大詰め

2007-18号( 12/21 ) :50年後の日本、人口4000万人減、働き手は半分へ

高齢者1人を1.3人で、最悪1.1人で支えることに!

2007-17号( 12/18 ) :2007年日本をイメージする漢字の1位は「不安」

連合のインターネットアンケート調査で

2007-16号( 12/18 ) :与党・平成19年度税制改正大綱公表

企業・株主優遇と選挙をにらんだ問題先送りに連合は「きわめて不満」

2007-15号( 12/ 8 ) :第70回労働条件分科会開催

資料:2006年12月8日 第70回労働条件分科会 厚生労働省事務局提出

2007-14号( 12/ 6 ) :政府税調 来年度税制改正答申取りまとめる

2007-13号( 11/30 ) :今泉 昭 参議院議員 NHK日曜討論に出演!

2007-12号( 11/13 ) :労働条件分科会で厚生労働省・新論点提出

2007-11号( 11/10 ) :政府税調第1回総会開催

2007-10号( 10/17 ) :労働条件分科会で「解雇関連項目」について議論

2007-09号( 10/13 ) :連合と民主党が「ともに生きる社会をつくる」共同宣言

連合・高木会長と民主党・小沢代表で調印式

2007-08号( 10/ 6 ) :労働条件分科会・割増賃金率引き上げなど長時間労働抑制策で労使が対立

2007-07号( 10/ 4) :労働条件分科会「日本版イグゼンプション」めぐり意見対立

2007-06号( 9/28 ) :第165臨時国会スタート

2007-05号( 9/27 ) :安倍政権発足にあたって連合事務局長が談話

新政権には期待薄、やはり政権交代を

2007-04号( 9/15 ) :政府税制調査会が会長談話を発表

2007-03号( 9/ 6) :政府税調、「中期答申」異例の先送り

選挙を意識した与党の意向?

2007-02号( 9/ 4) :連合、年金サイト think-nenkin 開設

2007-01号( 9/ 4) :アスベスト被害者救済のための事業主負担の考え方固まる



     
右矢印 2006年度
 

2006-41号( 8/3) :連合、製造現場の 偽装請負 問題で談話

労働組合が責任を果たし、職場の偽装請負、違法派遣を一掃する取り組みを強化する

2006-40号( 7/24) :健康保険法改正で変わります!!

2006-39号( 7/18) :高木連合会長、最高税率引き上げと資産課税強化を再度強調

政府・税調、中期答申素案に向けた総括論議

2006-38号( 7/12) :政府・税調で高木連合会長が意見表明

所得税の最高税率引き上げ、金融所得優遇税制の見直し、

資産・所得格差の是正など公平な税制を求める

2006-37号( 6/29) :労働契約・労働時間法制で労使ともに反対

2006-36号( 6/20) :第161回通常国会閉会

連合、政権交代へ向け一層の取り組み強化を訴える

2006-35号( 6/15) :改正男女雇用機会均等法・労基法が成立

審議入りから7日間。野党の修正案は否決

2006-34号( 6/15) :強行採決で負担増の医療制度改革法が成立

津田・辻議員、付帯決議や重要答弁引き出しに奮闘

2006-33号( 6/12) :津田・辻議員、財政優先の医療制度改革法案を厳しく追及

参議院厚生労働委員会

2006-32号( 5/18) :医療制度改革関連法、与党・強行採決! 衆院厚生労働委員会

2006-31号( 5/11) :医療制度改革関連法案の審議ヤマ場へ 衆院厚生労働委員会

2006-30号( 4/28) :均等法改正法案、参議院本会議で可決

5年後の見直し盛り込む

2006-29号( 4/26) :津田やたろう、辻泰弘議員、均等法改正法案の修正を強く求める

JAMの要請を中心に参院厚生労働委員会で質問

2006-28号( 4/24) :民主党、政府医療制度改革案のつじつま合わせを厳しく追及

2006-27号( 4/20) :男女雇用機会均等法等改正法案、国会審議始まる

2006-26号( 4/10) :医療制度改革関連法案の審議始まる

2006-25号( 4/ 3) :2006年4月1日から変わりました

公的年金、労働安全衛生法、高齢者雇用、診療など

2006-24号( 3/13) :2006年度政府予算、審議の舞台は参院予算委員会へ

2006-23号( 3/ 6) :2006年度政府予算、衆議院で可決

十分な審議を尽くさず、負担増・給付減を決定

2006-22号( 3/ 1) :連合、「定率減税全廃阻止に向けた激励の集い」を開く

2006-21号( 2/28) :民主党、定率減税廃止で政府を追及

2006-20号( 2/27) :「被用者年金一元化」でヒアリング、 与党年金改革協議会

2006-19号( 2/27) :格差拡大の実態を訴え、均等待遇・不公平税制の是正など求める

連合、逢見副事務局長が衆院予算委員会で意見陳述

2006-18号( 2/20) :中小企業ものづくり基盤技術の高度化に関する法律案(仮称)

JAMの主張を盛り込んで、今通常国会に提出 

2006-17号( 2/16) :内容の分かる領収書 義務化へ!!

中医協が「診療報酬改定」を答申

2006-16号( 2/ 9) :男女雇用機会均等法の改正法案要綱を答申

労働政策審議会・雇用均等分科会

2006-15号( 2/ 7) :連合、小泉首相の「格差拡大なし」発言に激しく反論

実態を踏まえない認識を厳しく問い糾す

2006-14号( 1/27) :医療費が年間で10万円を超えたら

医療費控除を受けましょう

2006-13号( 1/27) :厚労省、「今後の労働時間制度に関する研究会報告」まとめる

中心は「自立的な労働時間制度」・・不払い残業の合法化 !?

2006-12号( 1/20) :第161通常国会開会

審議法案:税制・医療改革、均等法改正など

2006-11号( 1/ 5) :男女雇用機会均等法、雇用均等分科会が法改正へ建議

格差拡大、妊娠・出産での不利益、セクハラなどなくすための

実効確保が課題

2006-10号(12/22) :与党「平成18年度税制改正大綱」決定

連合、「将来不安をあおるだけ」組織あげ取り組む

2006-09号(11/21) :連合「お医者さんで領収書アンケート」にご協力を!

2006-08号(10/26) :政府税調総会、11月末答申へ向け議論スタート

連合、「取りやすいところから取る」に反対

2006-07号(10/26) :参院厚生労働委員会、労働安全衛生法等改正法案可決

2006-06号(10/20) :厚生労働省、医療制度構造改革思案公表

患者・国民に新たな負担

2006-05号(10/ 3) :労働契約法、審議会議論はじまる

連合、重大問題4項目の除外を求める

2006-04号(10/ 3) :10月から食費・居住費が自己負担。介護保険法改正で

2006-03号( 9/30) :男女雇用機会均等法改正へ議論はじまる

2006-02号( 9/26) :第163国会・衆参両院の委員会構成決まる

2006-01号( 9/15) :財務大臣「定率減税全廃方針」を表明


右矢印 2005年度


   Special Issus

S-12号( 9/10) :これからの国会を展望する

S-11号( 9/ 9) :この4年数ヶ月を振り返ってみる  暮らしが、仕事が、格差が・・・

S-10号( 9/ 8) :「小さな政府」ってなんだろう?その② すべて自己責任!?

本当に必要なのは、税金をムダ遣いせず、暮らしの

安心のためにきちんと役割を果たす政府です

S-09号( 9/ 7) :「小さな政府」ってなんだろう?  国の借金、4年間で170兆円増額

S-08号( 9/ 6) :公的年金制度の抜本改革を考える

S-07号( 9/ 5) :年金改革こそ選挙の争点

S-06号( 9/ 4) :まじめに働く人が報われる税制にしよう

クイズ: 年収500万円の人の税率は15%(単身者20%)ですが、

100億円の利益を得た人の税金は何%

S-05号( 9/ 4) :もっと知ろうよ 所得税 ④ 年収500万円の場合の所得税・負担増計算

S-04号( 9/ 3) :もっと知ろうよ 所得税 ③ ここが問題!政府の増税案

S-03号( 9/ 3) :もっと知ろうよ 所得税 ② 所得税収入の約70~80%が源泉徴収

S-02号( 9/ 2) :もっと知ろうよ 所得税 ① 国や自治体の運営コストは私たちが負担

S-01号( 9/ 1) :衆院総選挙、「投票日は9月11日」


2005-75号( 8/ 16) :第162通常国会閉会、多くの重要法案廃案へ

2005-74号( 8/ 1) :厚労省、医療保険給付の見直し検討(削減)を提案
/民主党、アスベスト被害に労災保険法の修正案提出

2005-73号( 8/ 1) :医療提供体制の見直しに向けた「中間まとめ」出る

2005-72号( 7/29) :衆院厚労委、労働安全衛生法等改正案を審議

2005-71号( 7/28) :次世代育成支援、企業の行動計画届け出率 約6割

2005-70号( 7/28) :男女雇用機会均等法改正「中間とりまとめ」公表

連合要求すべて論点項目へ。使用者委員=各論に後ろ向き

2005-69号( 7/22) :衆院・厚労委、アスベスト問題で第1回の集中審議

2005-68号( 7/12) :社会保障に関する「両院合同会議」国民年金の位置づけ議論

2005-67号( 7/11) :「独占禁止法基本問題懇談会」が発足

2007年6月までに報告書。連合は草野事務局長が参加。

2005-66号( 7/ 6) :連合「郵政民営化法案の衆議院通過」で談話を発表

「理念なき民営化のための民営化」・・・・廃案へ追い込む

2005-65号( 7/ 4) :連合「大増税は絶対に認めない」緊急アピールを発表

2005-64号( 6/24) :改正介護保険法成立

2005-63号( 6/24) :改正不正競争防止法、原案のまま成立!

連合要求どおり営業秘密漏洩に係る退職者への刑事罰は大幅に限定

2005-62号( 6/23) :政府税調の論点整理で連合事務局長が談話発表

2005-61号( 6/22) :「骨太方針2005」閣議決定で連合事務局長が談話

2005-60号( 6/17) : 連合「政策・制度要求」実現に向け自民党へ要請

2005-59号( 6/16) :年金・健保福祉施設整理機構法案、衆院委員会で可決

厚生年金病院など328施設を5年以内に一律売却

2005-58号( 6/ 8) :参議院で介護保険改革法案の参考人意見陳述

2005-57号( 6/ 7) :社会保障に関する国会の「両院合同会議」開く

危機的な社会保障制度への現状認識は深まらず

2005-56号( 6/ 7) :社会保険庁のあり方委員会で最終とりまとめ

2005-55号( 5/18) :介護保険法改正法案、参議院で本格審議へ

2005-54号( 5/12) :子育て支援官民トップ懇談会

笹森連合会長、雇用の安定と所得格差是正を強調

2005-53号( 5/10) :第8回社会保障のあり方懇談会

中医協のあり方、社会保障と経済・財政を論議

2005-52号( 4/28) :改正介護保険法案、政府案を一部修正し可決

2005-51号( 4/25) :民主党、介護保険法改正法案の修正要求

2005-50号( 4/15) :労働契約法制のあり方、厚労省研究会で中間報告

2005-49号( 4/15) :年金、両院合同会議で実質審議始まる

2005-48号( 4/14) :改正介護保険法、衆院で参考人意見陳述

2005-47号( 4/ 4) :介護制度改革、本格審議始まる

2005-46号( 4/ 4) :参院本会議、社会保障で「両院合同会議」設置

2005-45号( 4/ 1) :4月1日からの制度変更

2005-44号( 3/23) :介護保険制度改革法案審議スタート

2005-43号( 2/22) :衆院予算委、社会保障で集中審議

2005-42号( 2/18) :連合中執、介護保険改正法への対応確認

2005-41号( 1/25) :連合中執委、中医協委員確認

2005-40号( 1/21) :第162通常国会スタート

2005-39号( 1/11) :最賃制度のあり方研究会、まとめの議論へ

2005-38号(2005/ 1/ 5) :労働安全衛生法改正審議、最終報告確認

2005-37号(12/24) :改正育児・介護休業法、指針案諮問される

2005-36号(12/20) :時短促進法、労働条件分科会報告まとまる

2005-35号(12/20) :連合、社会保険料の事務費使用で申し入れ

2005-34号(12/16) :与党税調、増税路線の税制大綱まとめる

2005-33号(12/15) :連合、日本経団連と首脳懇談会

2005-32号(12/15) :社会保障のあり方「論議整理」の取りまとめ

2005-31号(12/13) :介護保険「被保険者・受給者の範囲拡大」先送り

2005-30号(12/ 9) :連合、北朝鮮拉致問題と自衛隊派遣延長で談話

2005-29号(12/ 9) :第161臨時国会閉会、与党・重要法案は先送り

2005-28号(12/ 2) :連合、自民党と政策協議

2005-27号(12/ 1) :育児・介護休業法改正法案成立

2005-26号(12/ 1) :連合、民主党に2005年度予算で要請

2005-25号(11/26) :政府税調、定率減税の段階的廃止を明記

-H17年度税制改正答申で

2005-24号(11/25) :育児・介護休業法案、衆院厚生労働委員会の審議概要

2005-23号(11/24) :介護保険・中医協・生活保護・少子化対策など議論

-社会保障のあり方懇談会

民主党・年金改革法案提出 -最低保障年金7万円

2005-22号(11/24) :H17年度予算編成で建議を確認-財政制度等審議会

政府税調、定率減税縮減・廃止などの税制改正答申案審議

2005-21号(11/18) :改正育児介護休業法、衆院厚生労働委員会で可決

2005-20号(11/17) :時短促進見直しの素案示される

2005-19号(11/16) :連合 政策要求実現11・15中央集会開く

2005-18号(11/15) :環境税で集中討議-政府税調総会

2005-17号(11/15) :H17年度予算で建議の議論-財政制度審議会

笹森連合会長、国民への一方的押しつけを批判

2005-16号(11/12) :津田議員、被災者支援の特例法案を議員立法で提出

仲間の声をいち早く法案化

2005-15号(11/10) :定率減税見直し、税源委譲の考え方議論-政府税調総会 

草野連合事務局長、定率減税の継続などを主張

2005-14号(11/ 8) :第4回 社会保険庁のあり方に関する有識者会議開く

政管健保の運営に関して連合が意見書提出

2005-13号(11/ 2) :労働組合法改正案、衆院厚生労働委員会で可

労働委員会での不当労働行為審査の迅速化図る

2005-12号(10/29) :安心と信頼の医療制度に向け議論本格化

中医協・医療保険部会

2005-11号(10/29) :第3回「社会保障のあり方に関する懇談会」開く

年金一元化と介護保険を議論

2005-10号(10/13) :第161臨時国会スタート  政治と金が最大の焦点に

2005-09号(10/ 6) :介護保険部会「被保険者・受給者の範囲拡大」について審議開始

2005-08号(10/ 1) :時短促進法 見直し

2005-07号( 9/29) :年金制度の抜本改革へ向けて連合と民主党が協

基礎年金の税方式化など4項目を確認

2005-06号( 9/22) :政府税制調査会、総会開く

定率減税廃止・縮減、消費税率引き上げなどが課題

2005-05号( 9/21) :第1回 社会保障審議会医療部会 開く

2005-04号( 9/14) :第2回「社会保障のあり方に関する懇談会」開く

笹森連合会長、「抜本改革に向けて」を提起

2005-03号( 9/10) :働きながら子供を産み育てやすい社会の実現を

笹森連合会長、少子化への対応を推進する国民会議で発言

2005-02号( 9/9) :高齢者雇用安定法改正に関わる政省令決まる

2005-01号( 9/8) :連合・日本経団連、定期首脳会議で意見交換

現場力の回復と魅力ある職場づくりなど


右矢印 2004年度

2004-33号( 8/5) :社会保障のあり方に関する懇談会発足

民主党、年金法案廃止法案提出

2004-32号( 6/18) :第159通常国会閉会。連合年金カンパ収支報告

2004-31号( 6/8) :年金カンパ1,684,254円、ありがとうございました

2004-30号( 6/4) :年金関連法案 、可決・成立!

2004-29号( 6/4) :年金改正法案 、参院厚生労働委員会で強行採決!

2004-28号( 5/26) :年金改正法案 、公聴会巡り攻防続く

連合の年金法案に対する当面の方針(抜粋)

2004-27号( 5/14) :連合が各党マニフェストを採点

各党マニフェストに対する連合の評価 (37KB)

(5/12) :年金関連法案の衆院通過にあたって - JAMの考え方

2004-26号( 5/11) :年金関連法案、衆院通過

2004-25号( 4/30) :総合的な社会保障制度確立に向けた抜本改革を!

2004-24号( 4/28) :速報 年金改正法案、理不尽な与党のみの強行採決

2004-23号( 4/26) :財務省アンケート「あなたならどうしますか?

日本の財政」に回答しよう!    アンケート用紙

2004-22号( 4/22) :坂口厚労大臣「歩み寄る可能性があるとすれば、連合案」

2004-21号( 4/15) :民主党、現行年金行政の不透明な運営を追及

衆議院厚生労働委員会

2004-20号( 4/12) :国政の場に仲間を持つことの意義 再確認

JAM 年金改革実現・やったろー決起集会に1,000人が結集

2004-19号( 4/ 8) :民主党・年金改革推進法案 提出

2004-18号( 4/ 2) :年金改正法案衆院本会議で主旨説明・代表質問

骨なし・ごまかし・先送りの政府改悪法案を撤回し、抜本改革を

2004-17号( 3/31) :全国一斉怒りのシュプレヒコール

年金法案審議入りを前にして連合が全国統一行動

2004-16号( 2/17) :2004年度 診療報酬改定・個別項目改定を決定

2004年4月1日から実施

2004-15号( 2/12) :年金改革法案を閣議決定

またもや、改革なき負担増と給付減

2004-14号( 1/22) :育児・介護休業法改正要綱まとまる

子の看護休暇義務化など連合要求がおおむね実現

2004-13号( 1/20) :65歳までの雇用延長法制化へ--建議まとまる

2004-12号( 1/20) :第159通常国会スタート

2004-11号(12/25) :2004年度診療報酬改定、薬価など1.0%下げ

2004-10号(12/18) :与党税調、2004年度税制大綱決める

2004- 9号(12/18) :政府、大幅な給付削減と保険料アップで合意

政府・与党年金改革協議会で厚生年金改革案まとまる

2004- 8号(12/ 4) :労働者派遣法・雇用安定法の政省令・告示等決まる

改正労働者派遣法は2004年3月1日に

2004- 7号(10/10) :不信・不安一層拡大

            厚生労働省「年金制度改正案」発表

2004- 6号(10/10) :第43回総選挙、民主党大躍進

            JAMは田中慶秋・筒井信隆の最重点候補、はじ

            め重点候補全員当選

2004- 5号(10/10) :政権交代へ向けてGO! 衆議院解散、総選挙へ

2004- 4号( 9 /29) :第157臨時国会が開会

2004- 3号( 9 /18) :次世代育成支援対策法、地方自治体・企業に

                 行動計画策定を義務づけ

2004- 2号( 9 / 16) :年金制度改革意見書まとめる

            (社会保障審議会年金部会)

2004- 1号( 9/9) :厚生労働大臣、年金改革試案 発表

 


右矢印

2003年度

2003-47号( 7/30) :第156通常国会を振り返って

2003-46号( 7/30) :小林財務副大臣へ予算申し入れ

2003-45号( 7/17) :河村文部科学省副大臣に予算申し入れ

2003-44号( 7/16) :平沼経済産業大臣に予算申し入れ

2003-43号( 7/16) :雇用保険基本手当の日額の範囲など8月1日から変更に

2003-42号( 7/10) :坂口厚生労働大臣にモノづくりに関する予算を要望

2003-41号( 6/30) :改正労働基準法成立

2003-40号( 6/ 5) :労働基準法改正法案、修正の上可決(衆院・厚生労働委員会)

「解雇できる」削除は行動の成果

2003-39号( 5/30) :労働法制改悪反対で集会〝抜本修正か廃案だ!〟

5・29中央総決起集会、5・30衆院議面緊急集会

2003-38号( 5/29) :民主党、労働基準法改正法案の修正案提出

2003-37号( 5/26) :労働基準法改正審議始まる(衆院・厚生労働委員会)

2003-36号( 5/21) :労働者派遣法改正案可決(衆院・厚生労働委員会)

2003-35号( 5/15) :労基法改悪阻止・TVキャンペーン

解雇を促進しかねない法制化は許さない!

2003-34号( 5/12) :SARS、新感染症として治療や健康診断は公費(厚生労働省)

2003-33号( 5/09) :労働者派遣法審議の衆院厚生労働委員会、疑惑追及でわずか

15分で審議中断

2003-32号( 4/25) :改正雇用保険法、成立。 5月1日施行

2003-31号( 4/24) :雇用保険法改正法案 参院で可決

2003-30号( 4/23) :雇用保険法改正法案、5月1日施行の問題点指摘

2003-29号( 4/21) :雇用保険法改正法案、参議院での議論始まる

2003-28号( 4/18) :労働基準法・労働者派遣法 改悪反対4・17集会

2003-27号( 4/15) :改正雇用保険法案、衆議院通過

2003-26号( 4/15) :私たちの声で国の予算をつくる

財政についての意識調査Fax回答用紙

2003-25号( 4/10) :雇用保険法改正法案審議

民主党議員:政府雇用対策の甘さを激し追及

2003-24号( 4/ 9) :「女性のチャレンジ支援策」最終報告まとまる

2003-23号( 4/ 3) :雇用保険法改正法案、本格審議始まる

2003-22号( 4/ 1) :4/1 健康保険・公的年金が負担増に!

2003-21号( 3/31) :医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する方針を閣議決定

2003-20号( 3/26) :産業再生法、修正され衆院通過

2003-19号( 3/24) :連合がイラク戦争の即時停戦を求め、声明

2003-18号( 3/20) :雇用保険法・派遣法・労基法の改悪は許すな

2003-17号( 3/ 3) :大学病院などの入院医療費「包括払い」を決定

2003-16号( 2/28) :史上最悪を続ける雇用情勢 1月の失業率5.5%

2003-15号( 2/25) :JAM労使が平沼経済産業大臣に要請行動

要請文の内容   

2003-14号( 2/21) :労働基準法一部改正要綱答申

2003-13号( 2/19) :最終局面を迎えたワークルール関連の審議会議論

2003-12号( 2/ 7) :3割負担 凍結・廃止せよ!

2003-11号( 1/30) :第156通常国会スタート

2003-10号(12/27) :多様な働き方とワークシェアリングに関して政労使が合意

2003-9号 (12/27) :家電リサイクル法の実効ある運用を求める要請行動実施

2003-8号 (12/19) :雇用保険の給付削減案まとまる・労働側は反対の意見書を提出

2003-7号 (12/18) :働く者のための公正なルールづくりを!

2003-6号 (12/17) :派遣労働者の権利を守れる法改正にしよう

2003-5号 (12/ 4) :雇用に関する政労使合意まとまる

2003-4号 (11/15):増える社会保険からの違法脱退

2003-3号 (10/18):第155臨時国会始まる

2003-2号 ( 9/30):10月1日から改正健康保険法一部施行

2003-1号 ( 9/6) :雇用保険料率引き上げ、失業認定厳格化など弾力化条項発動


右矢印

2002年度

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2002-63号(8/2):第102国会を振り返って「政治と金の疑惑国会」「医療費負担重く」

2002-62号(7/26):健保法、参院本会議で可決・成立 =JAM怒りの談話

2002-61号(7/25):健保法、参院で強行採決

2002-60号(7/24):雇用保険見直し

2002-59号(7/23):パート労働者の処遇改善促す

2002-58号(7/19):7.18院内集会

2002-57号(7/12):参院厚生労働委紛糾

2002-56号(7/3):健保法参院へ

2002-55号(6/24):健保法衆院可決

2002-54号(6/14):強行採決

2002-53号(6/13):健保法強行採決か

2002-52号(6/10):自動車リサイクル法衆院経済産業委員会通過

2002-51号(6/7):衆院・厚生労働委員会

2002-50号(5/28):連合・税制改革で竹中大臣に要請

2002-49号(5/28):配偶者控除

2002-48号(5/24):鍵田議員質疑

2002-47号(5/22):緊急対応型ワークシェアリングへの財政支援

2002-46号(5/20):健保法改悪阻止院内集会

2002-45号(5/10):健保法・野党質疑

2002-44号(5/1):障害者雇用促進法改正

2002-43号(4/30):健保法・与党質疑

2002-42号(4/23):民主党対案趣旨説明

2002-41号(4/22):健保法等改正衆議院本会議

2002-40号(4/19):商法改正

2002-39号(4/18):明日から健保法改正審議

2002-38号(4/15):ゼネラルアクション

2002-37号(4/1):今日から変わります

2002-36号(3/27):ゼネラルアクション

2002-35号(3/1):健保法等の改正案閣議決定

2002-34号(2/26):負担増は法改正・改革は方向性

2002-33号(3/20):国民総行動も辞さず

2002-32号(2/18):裁量労働等対象業務拡大

2002-31号(2/14):衆議院予算委員会

2002-30号(2/12):3割負担に固執する小泉首相を許すな!

2002-29号(2/7):連合「1000万人署名活動」にご協力を! 

2002-28号(2/7):中医協で2002年度診療報酬改定項目が提示 

2002-27号(2/5):第154通常国会政策・制度実現の取り組みを展開医制度

2002-26号(2/1):2001年度第2次補正予算案成立へ 

2002-25号(1/31):少子高齢化の進展に衝撃的な推計値 

2002-24号(1/29):第154通常国会始まる 

2002-23号(1/7):雇用の維持・確保、安心の医療制度確立 

2002-22号(12/27):第153臨時国会を振り返って 

2002-21号(12/20):有期労働・裁量労働の安易な対象範囲の拡大を許さない!!

2002-20号(12/19):医療報酬1.3%引き下げ 

2002-19号(12/17):診療報酬改定山場に 

2002-18号(12/7):雇用対策・再就職支援など各省庁・地方自治体の連携を!

2002-17号(12/7):連合・塩川財務大臣に要請書提出 

2002-16号(12/7):政府の医療制度改革案が決定 

2002-15号(12/4):医療制度改正・JAMの取り組みを議論 

2002-14号(12/3):中小企業信用保険法の一部改正案が可決 

2002-13号(12/3):未払賃金立替払い制度の上限額引き上げ決定 

2002-12号(11/30):医療制度改革大綱まとめる 

2002-11号(11/29):「雇用対策臨時特例法案」衆議院本会議で可決

2002-10号(11/21):日経連「重要なのはコスト」、連合「コスト優先よりまずルールの明確化」 

2002-9号(11/16):政府「雇用対策臨時特例法案」を国会に提出 

2002-8号(11/13):改正育児・介護休業法が成立

2002-7号(11/ 2):育児・介護休業法改正案が衆議院本会議で可決

2002-6号(10/ 5):改正雇用対策法等その2・緊急就職支援助成金と雇用調整助成金・特例措置が発動

2002-5号(10/1):「医療制度改革試案」への反論が続出

2002-4号(9/28):10月1日から改正雇用対策法等施行

2002-3号(9/28):第153臨時国会開催

2002-2号(9/26):医療費本人負担3割へ? もう財政のつじつま合わせは許さない!

2002-1号(9/20):働き方の破壊は許さない! 労働法制の改悪阻止「9.18緊急抗議行動」



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