かつて世界大戦の要因ともなった、保護主義の台頭や経済のブロック化を阻むためには、世界共通の公正なルールに裏付けられた国際通商関係が構築されなければならない。第二次世界大戦後に、ケインズの構想に基づいて設立が目指されたＩＴＯ（国際貿易機構）は、アメリカ議会の批准が得られず結局日の目を見ることはなかったものの、国際通商関係の理想を追求したものとして歴史的意義を有している。

　実際の戦後国際通商関係史をみると、ＧＡＴＴ（貿易関税一般協定）の下で農工業製品の貿易自由化が進行した一方で、新自由主義・市場原理主義の全盛時代にＩＭＦ（国際通貨基金）や世界銀行が主導して発展途上国を席巻した「自由貿易」は、格差や貧困・飢餓など多くの災厄をもたらし、今日に至るまで大きな禍根を残している。

　投資を中心とした金融・資本分野の通商問題については、1995年からＯＥＣＤ（経済開発協力機構）で検討されたＭＡＩ（多国間投資協定）を巡る論争が記憶に新しい。米国政府が主導したＭＡＩは、国際投資を自由化し多国籍企業に自由と権限を与えるもので、現地政府は外国企業への規制を禁止される一方で外国企業への補償義務を課せられることになっていた。国際産業別労働組合や各国のＮＧＯ・市民団体の大規模な反対運動が世界に広がり、結局ＭＡＩは1998年にフランスが交渉から離脱したのを機に挫折した。

 ＷＴＯ（世界貿易機構）ドーハ・ラウンドの一括合意が暗礁に乗り上げる中で、二国間のＥＰＡ（経済連携協定）-ＦＴＡ（自由貿易協定）やＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）のような地域協定が盛んに締結されるようになった。

 ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）もそうした背景の下に誕生した。もともとはチリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイの4ヶ国間の協定（Ｐ4）で、取り立てて注目を惹くものではなかったが、2008年に米国が正式参加し、投資・金融サービス分野の交渉が開始されるに至り、拡大ＴＰＰは質的にも大きく変化した。

 ここでは米国参加後のＴＰＰ協定各分野に対する各国ナショナルセンターの見解や対応指針を紹介する。各ナショナルセンターとも貿易協定の原則には反対してはいないとしつつ、交渉過程や具体的協定内容については多くの留意点を挙げている。関心の中心は、交渉過程については情報公開（透明性）と労働組合や市民社会の参加に向けられている。また協定内容については雇用の保護や創出、労働者の権利擁護が重視されているのは当然として、1990年代のＭＡＩ反対闘争の経験に踏まえて、投資分野とりわけＩＳＤＲ（投資家と政府間の紛争解決制度）について厳しい注文をつけているのが特徴である。

環太平洋経済提携交渉に関する労働組合宣言　　　pdfファイルはこちら

オーストラリア労働組合評議会　ＡＣＴＵ
ニュージーランド労働組合評議会　ＮＺＣＴＵ
シンガポール全国労働組合評議会　ＮＴＵＣ
アメリカ労働総同盟・産業別労働組合会議　ＡＦＬ−ＣＩＯ

環太平洋経済連携協定交渉での
透明性と市民社会参加を保障すること　　　pdfファイル

オーストラリア労働組合評議会　ＡＣＴＵ
チリ労働組合連合　ＣＵＴ
ニュージーランド労働組合評議会　ＮＺＣＴＵ
ペルー労働組合連合　ＣＵＴ
ペルー労働組合総連盟　ＣＧＴＰ
シンガポール全国労働組合評議会　ＮＴＵＣ
アメリカ労働総同盟・産業別労働組合会議　ＡＦＬ−ＣＩＯ

投資に関して　　　pdfファイル

オーストラリア労働組合評議会　ＡＣＴＵ
チリ労働組合連合　ＣＵＴ
ニュージーランド労働組合評議会　ＮＺＣＴＵ
ペルー労働組合連合　ＣＵＴ
ペルー労働組合総連盟　ＣＧＴＰ
シンガポール全国労働組合評議会　ＮＴＵＣ
アメリカ労働総同盟・産業別労働組合会議　ＡＦＬ−ＣＩＯ

ＴＰＰに関する地域団体のオーストラリア政府への申し入れ　　　pdfファイル

オーストラリア労働組合評議会
オーストラリア教育労組
オーストラリア製造業労組
オーストラリアサービス産業労働組合
地域公共セクター労組州政府サービス従業員連盟
地域公共セクター労組連邦公共セクター労組
建設林業鉱業エネルギー産業労組
建設林業鉱業エネルギー産業労組退職者会
金融セクター労組
海員組合ビクトリア州支部
全国高等教育労組
労働組合海外援助-ＡＰＨＥＤＡ
その他

環太平洋経済連携協定　その懸念の理由　　　pdfファイル

ニュージーランド労働組合評議会　ＮＺＣＴＵ

　引き続いてオーストラリア：ACTU、ニュージーランド：NZCTUおよび米国：AFL-CIOが提案した、それぞれ自国の政府に対する意見書を紹介する。特にACTUとAFL-CIOの資料はかなりの長文なので、冒頭に簡潔な解説を付す。

ACTU:環太平洋経済提携協定（ＴＰＰ）に関する
オーストラリア外務通商省への意見書　　　pdfファイル

　箇条書きで57項目にわたる意見書の中心は「投資」に関わる部分である。「TPPはオーストラリア国内において、国内投資家より大きな権利を外国投資家に与えてはならない（19項）」というのが基本的主張。因みに米豪FTAにはオーストラリア政府が反対したため「投資」に関する条項がない。「医療品給付制度（42-43項）」はTPPが政府による国内の福祉政策を後退させることを懸念した事例の典型である。

NZCTU: ＮＺＣＴＵはＴＰＰの交渉について重大な懸念を表明する　　　pdfファイル

　8月号で紹介したNZCTUのリーフレット「環太平洋経済提携協定　その懸念の理由」 と内容的に重複するが、今回の資料は労働組合としての声明。「TPPは貿易以外の事項を含んでいる。先に述べたような危険はないと保障されない限りTPPに反対である。」との主張は各国労組の最大公約数と言える。

AFL-CIO: 提案されている環太平洋経済提携協定に関する意見書　　　pdfファイル

　掲載した目次から分かるように、非常に多岐に渡る意見書である。NAFTAなどの経験から自由貿易協定が雇用や国民生活に多大な影響を与えるとの認識が窺える。個別項目に関する見解は「雇用」と「投資」の部分のみ訳出したが、実はこの２項だけで意見書全体の約半分の分量を占めている中心的な論点である。「雇用」に関しては前出のACTU意見書が評価している米ペルーFTAの規定を、なお不十分として補強を求めている。また一部で評価されている現行TPP（P4）の労働に関する覚書は実効性が乏しく、新TPPの労働条項の模範となるべきではないと明言している。「投資」についても米ペルーFTAで浮上した問題点などを基に具体的な補強提案を行っている。

付記

＊ 資料翻訳は、明治大学労働教育メディア研究センター客員研究員・山崎精一氏による。
＊「環太平洋経済提携協定に関するオーストラリア外務通商省への意見書」の原注および「提案されている環太平洋経済提携協定に関する意見書」の原注は原文からの翻訳。
＊ 訳注は月刊ＪＡＭ編集部による。
　(原注・訳注はマウスを乗せると表示される。または、文書末に掲載)