（2001年11月14日現在）

政府の産業構造改革・雇用対策本部
9/20｢総合雇用対策」補正予算および雇用対策臨時特例法案の概要10/31

民主党の雇用対策について

ＮＣ （11月8日発表）

連合「緊急雇用対策」

第27回中執(9/13)

雇用創出

（産業構造改革・雇用対策本部9/20｢総合雇用対策）

１．新市場の創出：保育、介護、医療、環境分野など

２．開業創業倍増プログラム：開業創業・経営革新、地域再生、産業集積計画

３．ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝの促進：大学発ﾍﾞﾝﾁｬｰ育成

４．産業競争力の強化

（21世紀型の成長産業の育成）

�@環境・緑・ﾘｻｲｸﾙ

�A介護・福祉・医療

�B教育・子育て支援

�C暮らしの安全

�D高度情報化・ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ

�E国際協力・人材育成

�F中小企業とNPO育成

○雇用対策基金の創設

　　　140万人 　　【2兆円】

・介護・医療、保育、教育､環境保全など社会的ｻｰﾋﾞｽ分野

★｢緊急地域雇用創出特別交付金｣で地域雇用創出ﾌﾟﾗﾝの具体化：【2000億円/年】

※要件

1年雇用の2回更新、常用雇用化めざす

緊急
地域雇用創出特例交付金

★新たな「緊急地域雇用特別交付金」の創設（新公共ｻｰﾋﾞｽ雇用の具体例）：【3年で3500億】

�@学校いきいきﾌﾟﾗﾝによる補助教員

�A警察支援要員

�B森林作業員等による森林整備

�C廃棄物「ごみﾏｯﾌﾟ」作成

�D保育士､子育て支援ｻｰﾋﾞｽの拡充など

※要件

★「緊急地域雇用特別交付金の拡充重点化」：【2年で4000億円】

○民間委託中心し中期雇用へ切替

・環境、ﾘｻｲｸﾙ、介護、子育て支援
地域の安全確保、教育など

○政労使雇用対策会議による事業認定、報告、ﾁｪｯｸ機能を持たせる

○失業給付中に職業訓練→自治体で中期雇用→民間立上げ→再就職

雇用保険／求職者給付の延長

◎雇用保険財政安定化のための基金創設（労働保険特別会計法の一部改正）

【補正で2000億円】

・雇用保険の制度的安定を図るため、
２兆円規模の基金「失業等給付資金｣を一般財源から繰入創設。全国延長給付の発動要件失業率5％に

○ 雇用保険給付の拡大

・非自発的離職者に給付日数210日に臨時的に延長延長分
【4000億円】

★中高年に対する失業給付の訓練延長給付の制度(最長２年)拡充（緊急雇用対策法）：【1956億】

○職業訓練ｺｰｽの期間延長による拡充（47億）

（現行の離職者用ﾒﾆｭｰは概ね3ヵ月→それ以上）

○訓練延長給付終了後での再就職困難者に対する30日間の延長給付措置の間に2度目の職業訓練の受講指示

・民間委託先の拡大（事業主、大学・大学院、NPOなど）

・IT化訓練の推進。（30億）

・ｷｬﾘｱ・ｶｳﾝｾﾗｰを5年間で5万人養成し、ｷｬﾘｱ形成支援ｾﾝﾀｰやﾊﾛｰﾜｰｸに配置（9.7億）

【補正で2000億円】

�@職業訓練制度の拡充

・対象：雇用保険受給者、受給を終了した失業者、自営廃業者

・期間：最長2年間

・費用負担：民間委託年間60万円まで国庫負担、融資制度あり

�A能力開発手当の創設

・対象：雇用保険給付終了者した非自発的失業者、自営廃業者、１年以上の長期失業者

・期間：上記の職業訓練受講期間(最長２年)

・給付期間：１ヵ月10万円程度

○｢長期失業者就職実現プログラム｣

・1年以上の長期失業者に対して、きめ細かいｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ､職業訓練､職業指導､再就職を一貫して行うｼｽﾃﾑ創設。業務を民間に委託

○民間委託による職業訓練充実

○キャリアアドバイザーの養成

○緊急能力開発基金の創設

 3年間【2兆円】

�@年間30万人対象12ヵ月ｺｰｽ
延べ30万人対象６ヵ月ｺｰｽ

・職業訓練と特別訓練奨励金（生活保障）の実施　 合計60万人

�A新規求職者・学卒未就職者

・自営業廃業者に対する訓練中の特別訓練奨励金(生活保障)

雇用安定

★中高年者受け入れ子会社､ 高齢者雇用の事業所設置への助成（※）

★障害者雇用対策での職場適応援助者（ｼﾞｮﾌﾞｺｰﾁ）の拡充 （71百万）

★若年者の試行雇用（3ヵ月）

○若年者への就業支援

○障害者雇用対策での職場適応援助者（ｼﾞｮﾌﾞｺｰﾁ）の強化

○新雇用調整金の制度徹底

○キャリア形成助成金の強化

再就職
支援

★退職前の長期休業での休業：
賃金助成（6ヵ月）以上の休業（54百万）

★労働移動助成金の助成期間30日を60日に延長

★建設業界内での労働移動助成（※）

★新・特開金、緊急雇用創出特別奨励金、新規成長分野雇用創出奨励金の民間職業紹介事業者による受け入れなど要件緩和（190億）

★中小労確法を改正し経営革新を行う場合での中高年雇い入れ助成（緊急雇用対策法）

★民間職業紹介事業者を利用した再就職支援の取り組みを行う事業主へ助成。(労働移動助成金の活用)【190億】

○雇い入れ助成の見直し

・各種助成金の活用実績検証。民間職業紹介事業者利用の場合の再就職費用や非正規雇用にも助成措置

○ハローワークの開所時間延長

○｢個人契約型職業紹介ｻｰﾋﾞｽ｣

○改正雇用対策法の活用徹底

○再就職援助計画ｼｽﾃﾑの徹底

○労働移動関係助成金の強化

○民間職業紹介事業への助成

・離職者(雇用保険受給者/待機者)に対する再就職を紹介と就職した場合の支援

○公共職安と職業訓練の連携と就職斡旋強化

立替払い制度

★未払い賃金立替制度の上限額の引き上げ、制度の拡充

・45歳以上370(170)、30歳−45歳220(130)、30歳未満110(70)

 【17億】

★未払い賃金立替払い制度の上限引き上げ､現行の170万円８割を２倍に引き上げ

★未払い賃金の立て替え170万円８割を２倍以上に引き上げる

生活費関連

★自営業者や雇用保険求職者給付期限切れの生活困難者に対する「生活資金貸し付け制度」の創設。月額20万円（年利3％、5年以内償還）【761億】

・保育所費用を失業に伴い収入階層区分の変更

○住宅ﾛｰﾝ、教育費支援

・失業等などにより住宅ﾛｰﾝ返済特例措置を講じた民間金融に利差補給金を支給。中小企業者にも適用

・元本据え置き期間中の上限金利5％を3％に引き下げる

○非自発的失業者の住宅ﾛｰﾝ、子弟教育費への公的支援

規制改革関連

○中高年齢者の派遣労働の契約期間の特例として、1年→3年へ延長する（緊急雇用対策法）

○規制改革

・求職者手数料の対象拡大

・紹介予定派遣制度の運用見直し

・専門(26)業務の拡大（2001年度中に結論）

・有期雇用契約・裁量労働制の3年上限の専門職等の範囲拡大の告示を年度内改正

・および制度全体の早急の検討

○派遣期間の延長については、常用雇用の単なる代替とならない措置を組み合わせる

○今後の抜本対策

・雇用保険・社会保険の改革

・派遣、有期、裁量労働制の改革

・年齢差別禁止法 など

○派遣法等のあり方については、法律通り、3年経過後に 総合的な実態調査をもとに、見直しを行う